山口市議会 2021-03-01
令和３年第１回定例会（２日目） 本文 開催日：2021年03月01日
2021年03月01日：令和３年第１回定例会（２日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
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◯ 議長（坂井芳浩議長） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、１４番、山本敏昭議員及び１９番、原真也議員を指名いたします。
日程第２、一般質問並びに質疑を行います。
議案第１号から議案第４８号まで及び諮問第１号を一括議題といたします。
順次発言を許します。２１番、藏成幹也議員。
〔２１番
藏成幹也議員登壇〕
◯ ２１番 藏成幹也議員 おはようございます。自民党山口の藏成幹也でございます。会派を代表いたしまして一般質問をさせていただきますので、市長並びに関係参与の皆さんの明快なる答弁をお願いいたします。
それでは、まず大項目ア、令和３年度当初予算についてお尋ねいたします。このたび、新年度予算は「暮らしを守り 未来を築く」予算と位置づけられ、安心して豊かに暮らせるまちづくり、新しい時代の流れを力にするまちづくり、好影響・好循環のまちづくり、これら３つのまちづくりを進め、第二次山口市総合計画の前期基本計画の総仕上げにつなげていく、積極的な事業展開を可能とする予算として編成されております。また、現下の
新型コロナウイルス感染症への対応として、徹底した感染防止の取組、そして雇用と暮らしを守り抜くための取組としての──いわゆるウィズコロナの取組とデジタル化の推進をはじめとした、コロナ禍で明らかとなった課題や変化に対応する取組としての
アフターコロナの取組を掲げられ、これらは、新しい年度当初予算と令和２年度補正予算を一体的に執行していく１５か月の予算として編成されております。何よりまず、市民の皆さんの健康と暮らし、経済を守り抜くためのコロナに打ちかつ対策と、将来の本市のまちづくりの原動力ともなるデジタル化の取組を切れ目なく進め、同時に本市が掲げる「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」をはじめとした８つの
重点プロジェクトの歩みを止めることなく積極果敢に展開することで、山口市らしい新たな日常の構築を進めるという渡辺市長の力強いメッセージが伝わってくる予算であると高く評価いたすものであります。また、当初予算は、積極的な事業展開を可能とする予算として編成されており、一般会計の総額こそ前年対比６．６％減となっておりますものの、
産業交流拠点施設などの大型建設事業の終了や拡充事業が大幅に増えておりますことなどを踏まえますと、例年以上に積極型の予算と言えるのではないかと考えております。一方で、いまだ日本のみならず、世界規模で社会経済に大きな影響を及ぼしている
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、多くの自治体の財政状況を一層厳しいものにしており、地方自治体は大変厳しい環境に置かれているものと感じているところであります。本市におきましても、令和３年度当初予算では財政調整基金を１７億円取り崩すとされており、令和４年度以降の財政見通しにおきましても、単年度収支が赤字になる見通しが示されておりまして、他の自治体と同様に、財政状況は決して安泰ではなく厳しい状況にあるものではないかと考えております。そこで、重点的な取組についてお尋ねいたします。まず、令和３年度当初予算を「暮らしを守り 未来を築く」予算と位置づけられ、３つのまちづくりを基調にコロナ対策にしっかりと対応されながら、本来のまちづくりも積極果敢に進めていくといった非常にめり張りの効いた予算となっておりますが、今後の財政見通しも踏まえる中で、特に、どのような点に重点を置かれ、積極的な事業展開を図ろうとする編成をされたのか、新年度予算に対する渡辺市長のお考えをお尋ねします。次に、今後の市政運営について、令和３年度当初予算を通年予算として編成されている中で、新本庁舎の整備をはじめ、多世代交流・
健康増進拠点施設や阿知須と徳地の複合拠点施設の整備など、令和３年度以降も継続的に取り組まれていくような
プロジェクト事業につきましても予算計上をされております。来年度──令和３年度は、現在の第二次山口市
総合計画前期基本計画の総仕上げに入ってまいりますし、令和５年度からの５年間を計画期間とする後期基本計画の策定に向けた取組も進められることとされている中で、渡辺市長は年度途中の１１月に、４期目の任期を終えられることになります。我が会派といたしましても、これまで１市４町の合併以降の、新しい山口市の時代において、４期１５年余りの任期を務めておられます渡辺市長のリーダーシップ、実行力を大いに評価いたしていますとともに、敬意を表すものであります。令和３年度当初予算が着実に執行されて、そして、それ以降もこれまでのまちづくりが切れ目なく続くことで、山口市は都市部も農山村部も共に発展していくものと思っておりますし、また、そうなることを望んでいるところであります。そこでお尋ねいたします。１市４町合併以降において、渡辺市長が目指されているオール山口の発展のためには、まちづくりの継続性が大変重要であると考えておりますが、来年度の途中で任期を終えられる渡辺市長の、今後の市政運営に対する現在のお考えをお伺いいたしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） おはようございます。藏成議員の令和３年度当初予算についての御質問にお答えをいたします。まず、重点的な取組についてでございます。令和３年度は第二次山口市
総合計画前期基本計画の４年目となり、第２期山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の２年目の年度となります。また、このたびの
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は市民の皆様の暮らしや事業者の皆様の事業活動に大きな影響を及ぼし、行政のデジタル化の遅れや大都市圏における人口集中のリスクなど様々な課題を浮き彫りにしております。その一方で、テレワークへの転換や
リモートサービスの活用、地方移住への関心の高まりなど、地方創生の加速化に向けた契機ともなる社会の変化を生じさせております。こうした中、本市におきましては、何よりも、まず
新型コロナウイルス感染症への対応として、市民の皆様の健康と命を守り、そして地域経済の基盤となります雇用と暮らしを守り抜くための取組を引き続き全力で進めていく必要がございます。また、コロナ禍において明らかとなった課題や変化、国全体でのデジタル化の流れにしっかりと対応し、地域課題の解決と持続可能な産業や地域の活性化を共に進めるため、第二次山口市総合計画と第２期山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の一体的な取組を進め、本市のあらゆる地域で安心して暮らせるまちづくり、さらには新しい時代に対応したまちづくりを着実に進めていく必要がございます。こうした取組を進めるため、本市の令和３年度当初予算につきましては、安心して豊かに暮らせるまちづくり、新しい時代の流れを力にするまちづくり、好影響・好循環のまちづくり、この３つのまちづくりを基調とした「暮らしを守り 未来を築く」予算と位置づけ、
新型コロナウイルス感染症対策やデジタル化といった社会の変化に柔軟に対応可能な本市における新たな日常を構築し、第二次山口市
総合計画前期基本計画の総仕上げにつながっていく、積極的な事業展開を進めてまいりますため、令和３年度一般会計当初予算として８７７億３,０００万円を計上いたし、同時に、
新型コロナウイルス感染症への対応を切れ目なく進めるため、令和３年度当初予算と令和２年度における１２月以降の補正予算を一体的に執行する、総額約８９８億７,０００万円の１５か月予算として編成をいたしたところでございます。こうした中で、議員御案内の重点的な取組につきましては、先ほど申し上げました３つのまちづくりにおける取組を中心に進めてまいりたいと考えているところでございます。まず、安心して豊かに暮らせるまちづくりといたしまして、
新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、今に生きる市民の皆様の暮らしの安心の確保に向けた取組を全力で進めてまいります。御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症につきましては、第３波といわれる感染拡大の状況の中、市民の皆様の暮らしや事業者の事業活動に依然として大きな影響を及ぼしております。こうした状況を踏まえ、このたびの１５か月予算に加え、令和２年度の現計予算を活用し、総額約３８億６,０００万円の
新型コロナウイルス感染症経済対策第８弾を取りまとめたところでございます。まず、感染拡大防止に向けた徹底した取組といたしまして、
新型コロナウイルスワクチンの接種開始に向けた取組を進め、山口市休日・
夜間急病診療所敷地内の地域外来・検査センターの運営や重症化リスクの高い方への検査費用の支援を引き続いて行ってまいりますともに、保育園や幼稚園、小・中学校、避難所などにおける感染防止対策の取組を引き続き進めてまいります。また、令和２年度の現計予算を活用いたしまして、現在、売上げが大幅に減少している飲食店等の事業継続を図りますため、
感染拡大防止対策の促進に向けて早期の支援金の支給に取り組んでいるところでございます。また、市内消費喚起の取組といたしまして、市内経済の一日も早い回復を図るため、発行総額２６億円の「エール！やまぐち」
プレミアム共通商品券第２弾の発行支援などを行ってまいります。こうした取組により、感染拡大の防止と感染症により大きな影響が生じております地域経済の回復を図ってまいりたいと考えているところでございます。また、コロナ禍においても、社会経済活動の維持を図ってまいりますため、新しい生活様式の定着に向けた取組といたしまして、市内事業者における
感染予防ガイドラインへの対応や、新たな業態へのチャレンジなどの取組を支援いたします。さらに、テレワークやワーケーションニーズによる新たな交流の創出に向け、中山間地域における滞在型の交流促進事業の実施や企業の
オフィス開設支援、南部地域における
プロモーションの実施、湯田温泉の旅館・ホテルにおける取組への支援などを行ってまいります。あわせて、オンラインを活用した事業展開といたしまして、移住・定住の促進に向けた
プロモーションの実施、
山口オンラインマラソン大会の開催、遠隔による手話通訳・
要約筆記サービスの提供に向けた体制強化を図ってまいります。また、こうしたウィズコロナにおける取組とともに、今に生きる市民の皆様の暮らしの安心の確保に向けた取組といたしまして、保育園や
放課後児童クラブの待機児童の解消に向けた定員拡大の取組、小・中学校における校舎の増改築工事や長寿命化改修などを進めてまいります。また、こども医療費につきましては、令和３年１０月から中学生の通院費に係る自己負担分を所得に関係なく無料化いたしますことで、ゼロ歳児から中学生までの全ての子供の医療費の無料化を実現してまいります。さらに、二次救急医療体制の維持・確保に向けた
山口赤十字病院と
済生会山口総合病院の建て替え支援、徳地診療所の設置、
地域包括支援センターの体制強化と
包括的相談体制の構築、高齢者や障がい者などの要配慮者を対象とした避難所機能の確保に加え、農林水産業の経営基盤の強化に向けた取組や担い手育成、中小企業の人手不足支援、生活道路や橋梁の適切な維持補修などに取り組んでまいります。このような取組を進めることで、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と社会経済活動の維持を図り、安心して豊かに暮らせるまちづくりを実現してまいりたいと考えております。次に、新しい時代の流れを力にするまちづくりといたしまして、
アフターコロナにおける新しい社会──Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据え、あらゆる分野におけるデジタル技術の活用などを進めてまいります。まず、スマートシティの構築に向けた取組といたしまして、山口市
スマートシティ推進ビジョンの策定をはじめ、先端的なサービスの社会実装に向けた取組や各分野におけるデータ連携基盤の構築などを進め、地域社会における
デジタル化対応の推進に向けた人材育成の取組や市内企業におけるデジタルトランスフォーメーションの促進に向けた取組への支援などを行ってまいります。また、ＩＣＴを活用した教育の推進として、児童生徒１人１台のパソコンを活用した学習活動の充実強化を図り、同時にオンラインでの学習活動の促進に向けて、就学援助世帯における
インターネット通信環境の整備や通信費に対する支援を行ってまいります。さらに、利便性の高い交通システムの構築として、県との連携による新たなモビリティサービスの調査・実証事業や、地域主体の
コミュニティタクシーの実証運行におけるＡＩ等の活用などを進めますとともに、スマート農業の推進に向けた取組などを行ってまいります。また、スマート自治体の推進といたしまして、行政窓口におけるタブレット端末の導入や母子健康アプリの導入、小・中学校と保護者との連絡手段のデジタル化に向けた実証事業の実施、ＡＩ・ＲＰＡを活用した内部管理業務の効率化の取組などを進めてまいります。そして、こうしたデジタル化への対応とともに、国における２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現──いわゆる脱炭素社会の実現への対応といたしまして、市有施設における
再生可能エネルギーの活用や、新たに本市の
可燃ごみ指定収集袋へのバイオマスプラスチックの導入を進めてまいります。このような取組によりまして、国全体におけるデジタル化や脱炭素社会の実現への対応を進め、新しい時代の流れを力にするまちづくりを実現してまいりたいと考えております。次に、好影響・好循環のまちづくりといたしまして、
産業交流拠点施設の供用開始、山口ゆめ回廊博覧会の開催などを原動力として、新たな人やものなどの流れを本市全体に対流させ、本市全体の発展を実現してまいりますため、都市政策の柱でございます「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」をはじめとした
重点プロジェクトを積極果敢に進めてまいります。
広域県央中核都市づくりにつきましては、まず、山口・小郡両都市核における、おおむね今後２０年間の目指すべき将来像や具体的な取組の方向性等をお示しする山口市
都市核づくりビジョンの策定を進めてまいります。そして、
山口都市核づくりでは、新本庁舎の整備をはじめ第３期山口市
中心市街地活性化基本計画事業の推進、大内文化ゾーンにおける築山跡の史跡公園の整備や山口ふるさと伝承総合センターまなび館の機能拡充、湯田温泉の多世代交流・
健康増進拠点施設の整備、情報・文化ゾーンにおける中園町周辺地区の整備などを進めてまいります。加えて、
産業交流拠点施設のオープンによる新たな人の流れを湯田温泉をはじめとした市内の宿泊客の増加につなげてまいりますため、
コンベンション誘致に係る助成制度の拡充などを図ってまいります。また、
小郡都市核づくりでは、
産業交流拠点施設につきまして、施設の利用拡大に向けたイベントの開催、
産業交流スペース「メグリバ」やメディフィット・ラボにおける事業展開とともに、
産業交流拠点施設を活用した新たな交流創出に向けた取組を進めますほか、新山口駅周辺における民間の再開発組合による新山口駅北地区第一種市街地再開発事業の支援を行ってまいります。さらに、
広域ネットワーク機能の強化といたしまして、幹線道路等の整備などを進め、また、山口県
央連携都市圏域における
次期圏域ビジョンの策定や農業試験場等の跡地利用に係る県との協議を引き続き進めてまいります。また、個性と安心の２１地域づくりにつきましては、
総合支所エリアにおける
ふるさとにぎわい計画に基づくプロジェクトを引き続き進めますとともに、
南部地域活力アップ推進プランや中
山間地域づくり指針に基づく取組を進めてまいります。また、阿知須地域と徳地地域におきましては、総合支所と
地域交流センターなどを新たに複合施設として整備いたしますとともに、小郡総合支所における駐車場整備、
阿東地域交流センター篠生分館の建て替え、
湯田地域交流センターの増改築に向けた取組を進めます。さらに、持続可能な公共交通の構築といたしまして、吉敷地域における
コミュニティタクシーの実証運行などを進め、そして、協働によるまちづくりの推進に向けて、
地域づくり交付金に関係人口の創出などを図る新たな
特別交付金制度を創設するほか、移住・定住の促進に向けた取組を進めてまいります。また、このほか
重点プロジェクトの取組といたしましては、山口ゆめ回廊博覧会におきまして、７市町の官民一体となった
実行委員会主催のイベント開催のほか、本市独自のイベントの開催などとともに、山口宇部空港と湯田温泉をつなぐ直行便タクシーの運行など、公共交通等の充実を図ってまいります。さらには、東京２０２０オリンピック・パラリンピックにおけるホストタウンとしての交流事業の展開なども進めてまいります。このような取組を進めることによりまして、本市におけるあらゆる地域において、さらなる価値創造や経済循環につなげていく好影響・好循環のまちづくりを実現してまいりたいと考えております。また、こうした重点施策を推進する中での本市の財政状況につきましては、御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響等による市税の減収や普通交付税における合併に伴う財政支援措置の終了などの影響により、令和３年度当初予算におきましては、財政調整基金を１７億円取り崩し、また、令和４年度以降の財政見通しにつきまして、歳出が歳入を上回る見通しをお示しいたしておりますところでございますが、将来の行政需要や
プロジェクト展開に向けまして、これまで積み立ててまいりました財政調整基金や特定目的基金の活用、また国の補助制度や交付税措置率の高い有利な地方債の活用を図ってまいりますとともに、デジタル技術の活用による事務事業の見直しに取り組みますなど、歳入歳出両面からの財源確保に継続して取り組むことで、財政の健全化を図りながら総合計画等で計画している事業に取り組んでまいりたいと考えておりますし、また、これまでのまちづくりの成果が税収面においても表れてきているところでもございます。令和３年度当初予算につきましては、こうした将来の財政運営も視野に置きながら「暮らしを守り 未来を築く」予算といたしまして、
新型コロナウイルス感染症への対応を全力で進めますとともに、第二次山口市総合計画における本市の未来に向けたまちづくりを着実に進めてまいりまして、住んで良かった、これからも住み続けたい山口市と心から思えるまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。次に、今後の市政運営についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、令和３年度当初予算につきましては、通年予算として編成し、令和２年度補正予算を合わせました──いわゆる１５か月予算として編成させていただいているところでございます。こうした中、議員御案内のとおり、私は本年１１月に現在の市長の任期を迎えるところでございまして、令和３年度予算の執行期間は新たな市長の任期と重なり合うこととなるところでございます。議員お尋ねの、こうした中における私の今後の市政運営についてでございますが、今は
新型コロナウイルス感染症への対応や国全体のデジタル化の推進といった社会情勢の変化にもしっかりと対応しつつ、市議会と一体となって進めております第二次山口市総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けまして、新本庁舎の建設や湯田温泉における多世代交流・
健康増進拠点施設の整備、市内２１地域における総合支所の整備と拠点づくりなどの第二次山口市
総合計画前期基本計画の総仕上げにつなげていく取組や後期基本計画の策定に向けた準備など、こうしたオール山口の発展に向けた取組を着実に、そして切れ目なく継続して進めていくことが大変重要であると考えているところでございます。こうした中、一方で、御案内のように、コロナ禍における本市としての
一大プロジェクトとなります、市民の皆様への
新型コロナウイルスワクチン接種の開始が間近に迫っておりますし、売上げの減少などにより大きな影響を受けておられます市内事業者の皆様への緊急支援などといった、早急に対応すべき取組は山積いたしております。私といたしましては、現時点におきましては、こうした市民の皆様の健康と命を守り、そして地域経済の基盤となります雇用と暮らしを守り抜くため、一意専心で取り組んでいかなければならないと考えておりまして、今は、自分の任期等について考える余裕がないというのが現実でございます。私は市長の任期と市政運営につきまして、常々市政には連続性・継続性が必要であり、市政そのものに任期はないと考えております。今後とも、本市が県庁所在都市として県勢の発展を牽引し、県都として求心力のあるまちづくりを進めていかなければならないと考えておりまして、こうした市政運営の基本的な考え方は、市長が交代する、しないに関わらず、市政を預る者に引き継がれていかなければならないと思っております。いずれにいたしましても、私の任期につきましては、議員の皆様をはじめ、様々な方々の御意見も伺った上で、先ほど申し上げましたように県都として発展していく方向性がかなうような形を見定めながら、しかるべきときに判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 藏成幹也議員。
〔２１番
藏成幹也議員登壇〕
◯ ２１番 藏成幹也議員 次に大項目イ、
新型コロナウイルスワクチン接種に係る本市の基本方針についてお尋ねをいたします。先月、２月１４日に、ファイザー社製の
新型コロナワクチンが正式に承認され、１７日から
医療従事者向けの先行接種が始まりました。国の計画では、ワクチン接種は医療従事者等に引き続き、来月から６５歳以上の高齢者向けの優先接種が全国の市町村で始まると想定されております。国によりますと、
新型コロナワクチンにつきましては、主に発症や重症化の予防が期待されており、医療機関の負担を減らすための手段にもなるとされております。ただ、このワクチン接種に関しましては様々な課題もあると思っております。市町村は
予防接種の実施計画を策定し、接種体制を整備することが求められており、他の自治体ではワクチン接種の模擬訓練を実施し、課題の検証や円滑な実施に向けて準備をされているという報道も目にいたしております。また、先般、先月──２月８日から１２日にかけて、共同通信社が全国の県庁所在都市に対しまして実施されたアンケート調査の結果が新聞に出ておりましたが、その中では、本市は高齢者に郵送される接種券、いわゆるクーポン券の印刷準備はめどが立っているものの、接種会場の確保や医師・看護師の確保は調整中ということで、まだ、めどが立ってない状況にあるということでありました。国におかれましては、令和３年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指されているものの、本市は市域も広く、高齢化も進んでおりますことから、本市の接種計画を策定されることは大変御苦労があるものと推察しております。こうした中、本市では、昨年１２月に健康福祉部の健康増進課内に
新型コロナウイルスワクチン接種対策チームを、また、本年２月１日には
新型コロナウイルス感染症対策室を設置され、感染症対策を総合的かつ迅速、円滑に推進するための組織強化を図られているとともに、本日から接種予約・相談センターを開設され、着実に準備を進められております。こうした本市の迅速な対応は評価しておりまして、今後円滑にワクチン接種に取り組んでいかれるものと期待しております。私も７５歳でありまして、優先接種の対象者でありますので、接種ができるようになれば、すぐにでも接種したいと考えております。私も市民の皆さんから、ワクチン接種はいつ、どこで受けることができるのか、また、集団接種なのか個別接種なのかなどといった質問をいただくことが多くなっております。市民の皆さんの関心が非常に高いと感じております。そこでお尋ねをいたします。このワクチン接種は、本市にとりましてもこれまでに経験したことのない
一大プロジェクトになるものと思いますが、市長はどのような思いをもって取り組まれるのかお考えをお伺いいたします。また、本市では、いつから、どのような方法で市民の皆さんのワクチン接種を行われるのか、さらに、どのような方法で市民の皆さんに周知を図られるのかなど、本市におけるワクチン接種スケジュールや接種体制整備等に関する基本方針につきまして、お答えできる範囲で構いませんので市長のお考えをお伺いしまして、１回目の質問とします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君）
新型コロナウイルスワクチン接種に係る本市の基本方針についてお答えをいたします。議員御案内のとおり、
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の決め手として、生命、健康を損なうリスクの軽減や医療への負荷の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されているところでございます。本ワクチンの接種につきましては、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図ることを目的に、国の指示の下、都道府県の協力により市町村において実施することとされております。また、当面確保できるワクチンの量に限りがございまして、その供給も順次行われる見通しでございますことから、接種目的に照らしまして、
新型コロナウイルス感染症患者に直接医療を提供する施設の医療従事者等や、高齢者及び基礎疾患のある方を接種順位の上位に位置づけて接種を行うこととされているところでございます。接種は、外国人も含め対象となる全ての住民に全額公費で行われるため無料で受けることができることとされておりますが、接種は強制ではなく、接種を受ける方の同意がある場合に限り行われることとされております。接種を受ける方におかれましては、接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について御理解をいただきました上で、自らの意思で接種を受けていただくこととされております。市民の皆様におかれましては、職場や周りの方々などに接種を強制したり、接種をしない方に差別的な扱いをすることのないようお願いを申し上げたいと思います。また、一般的にワクチン接種におきましては、副反応による健康被害は極めてまれではございますが避けることのできないこともありますことから、このための救済制度が設けられております。救済制度では、
予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要となった場合や、障がいが残った場合に
予防接種法に基づく救済が受けられることとされております。本ワクチン接種につきましても、健康被害が生じた場合には、この
予防接種法に基づく救済を受けられることとされております。議員お尋ねの接種スケジュールにつきましては、国において示されており、現在、既に進められております医療従事者等への接種に続き、高齢者への接種を開始することとされており、４月５日の週に、国から自治体へのワクチン発送が開始され、４月１２日に接種を開始する予定とされているところでございます。その後、そのほかの住民の皆様への接種が順次開始される見込みとされております。こうした中、本市におきましても接種順位に応じた基本方針を定め、接種に係る体制整備を進めているところでございます。まず、県が調整主体となって体制整備が進められております
医療従事者向け優先接種につきましては、県と連携いたし、医療機関との情報共有を丁寧に行いながら実施が進められ、次の段階である住民接種に円滑につなげることといたしているところでございます。先般、県知事会見において、本県における
医療従事者向け優先接種につきましては、
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関から優先して接種を始める方針が示されたところでございます。
医療従事者向け優先接種に続き、本市が調整主体となります住民向け接種が開始されることとなります。まず、本市における約５万７,０００人を対象とした高齢者向け優先接種につきましては、身近な地域で気軽に相談や予約が可能となるかかりつけ医における個別接種を中心とし、地域特性に応じて補完的に集団接種会場の設置を検討いたし、高齢者の皆様が安心して接種の判断やワクチン接種を受けることができる体制を整備することといたしているところでございます。現在、山口市医師会、吉南医師会の御協力の下、接種に御協力いただける医療機関の調整を行っておりまして、おおむねかかりつけ医における個別接種を中心とした接種体制の整備が見通せる状況となったところでございまして、最終的な調整を行っているところでございます。医療資源の少ない徳地地域におきましては、集団接種会場を１か所開設することといたし、その他の接種会場につきましては、土日における接種体制を含め調整、検討を行っているところでございます。また、高齢者施設におけるクラスター対策のより一層の推進のため、高齢者施設の従事者につきましては、国が定めるスケジュールに応じて、施設入所者と同じタイミングで接種を行う体制を整備することといたしているところでございます。次に、基礎疾患を有する方や高齢者が入所、居住される施設の従事者を優先しながら、そのほかの住民の方への接種へと続いてまいりますが、この段階におきましては、短期間に多くの方々への接種が必要になると想定されますことから、市民の皆様に安心して接種を御判断いただきますよう正確な情報収集と発信に努め、個別接種に併せて集団接種会場の複数設置を検討いたし、効率的な接種体制を整備することといたしているところでございます。次に、本市における、接種を受けていただくまでの具体的な流れについて申し上げます。まず、議員御案内のとおり、本日、山口市接種予約・相談センターを開設いたしまして、市民の皆様からの身近な相談窓口といたしまして、電話による一般的な御相談への対応を開始いたしました。今後、接種予約につきましても受付を開始する予定といたしております。また、市報３月１日号に
新型コロナワクチン接種に関するお知らせと題しまして、接種の対象や順位、接種券を送付する封筒の御案内等を掲載いたしているところでございます。また、市民の皆様の様々な御不安にお答えできますよう、４月１日号にＱ＆Ａ方式の記事の掲載を考えているところでございます。次に、接種券、いわゆるクーポン券の送付についてでございます。まず、３月下旬以降、高齢者の皆様へワクチン接種を無料で受けることのできる接種券や、ワクチン接種を受けた証明となります
予防接種済証の台紙等がセットになったクーポン券、予診票、接種までの手順等の案内文書を同封いたしました封筒を送付することといたしているところでございます。次に、接種開始時期についてでございます。現在、国におかれましては、４月１２日に高齢者向け接種を開始する予定とされているところでございます。本市における具体的な接種開始時期が決まりましたら、可能な限り早急に本市ウェブサイトや市報等によりお知らせをしてまいります。あわせまして、より迅速な情報提供を行うため、報道機関へお知らせをいたしますとともに、地域情報誌への掲載やチラシ・ポスターを各
地域交流センターや商業施設、医療機関等へ配布することといたしているところでございます。なお、接種を受けることができる医療機関等の接種施設につきましては、山口市医師会、吉南医師会等との調整が整い次第、できる限り早い時期に接種開始時期の周知と同様の方法でお知らせをすることといたしております。接種開始時期が決定後、接種の予約を行っていただくこととなります。予約方法は、かかりつけ医等各医療機関への直接予約や、山口市接種予約・相談センターでの電話予約、山口市予約受付システムによるインターネット予約といたしているところでございます。予約日がまいりましたらクーポン券と本人確認書類をお持ちいただき、予約した施設にて接種を受けていただきます。１回目の接種が終了いたしましたら、２回目の接種予約を行っていただきます。高齢者の皆様への接種におきましては、ファイザー社製ワクチンの使用が予定されております。本ワクチンは２回の接種が必要なことから、１回目の接種から３週間後に２回目の接種を受けていただく必要がございます。その後に続く一般住民向け接種につきましては、国のスケジュールが示されておらず、未定の状況でございます。スケジュールが判明し次第、市民の皆様に可能な限り迅速に本市におけるスケジュールをお示しすることとしているところでございます。私といたしましては、この前例のない国家プロジェクトでございます本ワクチン接種事業の実施により、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止が図られ、市民お一人お一人の暮らしの安心安全の確保、ひいては、本市における社会経済の安定につながることを期待しているところでございます。その実現のため、全庁的な取組を行うことはもちろんのこと、各関係団体の皆様と連携いたしまして取り組んでまいる所存でございます。特に、山口市医師会、吉南医師会におかれましては、これまで市地域外来・検査センターの運営、診療・検査医療機関としての御協力等、
新型コロナウイルス感染症対策に並々ならぬ御尽力を賜ってまいりました。本ワクチン接種事業につきましても緊密に連携いたし、この難局を共に乗り越えていただけるものと確信いたしているところでございます。市民の皆様方におかれましては、日々様々な情報が流れる中、御不安な点が多いものという認識もいたしております。世界的にワクチン供給体制が安定せず、国におけるスケジュールの見通しも難しく、流動的ではございますが、市民の皆様が安心して接種について御判断いただけますよう、本ワクチン事業に関する正確な情報を分かりやすくお届けをいたし、接種を希望される市民の皆様が円滑に接種を受けることができる体制整備に努めてまいる所存でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 以上で、藏成幹也議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
４番、中島裕一議員。
〔４番 中島裕一議員登壇〕
◯ ４番 中島裕一議員 県都創生山口の中島裕一です。会派を代表して一般質問をさせていただきます。市長をはじめ関係参与の皆様の明快な御答弁をお願いいたします。
最初に大項目ア、山口市
産業交流拠点施設について質問させていただきます。今議会初日の渡辺市長の市政概況報告では、拠点施設建設工事の進捗率は、１月末現在で約９０％となっていると御報告がありました。建設現場では、この拠点施設が新幹線ターミナルと直結した施設であることの象徴的存在としてあるペデストリアンデッキがつながり、供用開始へ期待の高まるところでございます。この拠点施設の地元であります小郡地域において、昨年１１月に発表された最大２,０００人収容の多目的ホールのネーミングが「ＫＤＤＩ維新ホール」と発表された前後から、経済界、事業所を中心とする地元小郡の住民の皆様から、供用開始後の大ホールの予約状況、特にコロナ禍でありますのでそういった意味で、予約状況やこけら落としの内容についてお問い合わせや御意見をいただいております。そうした中、昨年１１月２７日には、小郡商工振興会と山口南商工連合会の合同研修会が開催され、山口市
産業交流拠点施設の整備状況について担当部局から御説明をいただくと同時に、工事中の拠点施設の視察を行う機会がありました。この会の会員であります私は、経済建設委員会の視察で一度訪れておりますけれども、再度参加をさせていただきました。この山口市
産業交流拠点施設の整備ですが、小郡地域の経済界や住民の間で、この施設の計画段階から、また、それ以前の経過も遡り様々な議論がありましたが、当日研修会を終えた参加者の一言に、「私が学生時代を終え、小郡に戻ったときにはここはペンペン草が生えているだけの広大な空き地であった。ここを、この地域の発展になんとか生かせないものかと考えていたのだが、今日のこの姿を見て感慨深いものがある」という趣旨の発言がありました。私も、その一言に同感する思いのある一人であります。旧小郡町が山口市
産業交流拠点施設の整備用地である、現在のＡゾーンを旧国鉄清算事業団から購入した前後、県民文化会館整備を発端とした旧山口市と旧小郡町との合併論議が話題となり、今年でちょうど３０年という時間が経過しました。この間、県央中核都市づくりを指標とした、旧山口市と旧小郡町の合併を争点とした、旧小郡町を二分した２度にわたる町長選挙、その結果として岩城町政が誕生し、そうした状況の下、小郡を要とした中核都市づくりという気運が高まる中、東海道・山陽新幹線最速列車となったのぞみ号の旧小郡駅停車を発端とした小郡駅から新山口駅へ駅名の改名、そして平成１７年、１市４町の対等合併による新生山口市の発足という運びとなりました。私ごとなのですけども、私も当時、合併前の最後の小郡町議会議員として微力ながらその一翼を担わせていただきましたが、こうした一連の歴史的な経緯は、現在の山口市
産業交流拠点施設の整備用地、すなわちＡゾーンの活用を基軸とした将来の県央中核都市づくりを見据えた岩城精二元小郡町長をはじめとする諸先輩方の英断の賜物だと私は認識をしております。２年前の３月議会において、渡辺市長は市長就任当初の新山口駅周辺の取組について次のように御答弁されております。「今から１４年前、合併後の最初の市長として新幹線のホームから新山口駅の北口の風景を一望したときに、今とは全く違う景色がございましたが、新山口駅を中心に公有地を活用した整備をしっかり行い、山口市、そして山口県の発展に結びつけるという強い決意を持つとともに、同時に、大きな責任を感じたことを思い出します」と御答弁されております。私は、その御答弁を今でも印象深く記憶しているところでございます。今議会の渡辺市長の市政概況報告のとおり、新山口駅北口の景色、景観は一変しました。西日に照らされ、拠点施設のコンクリートの壁面に描かれる市松模様の光の輝きは、これからのまちづくりへの大きな可能性を感じさせてくれます。まちづくりを百年の計とするならば、新山口駅周辺のまちづくりは、この間の様々な変遷をたどった３０年という時間を経過し、今、ようやく新しい時代へスタートを切ったと私は実感しております。４月の供用開始と７月のグランドオープンなど、予定は目白押しとなっておりますが、今後のさらなる取組を期待するものであります。先ほどから申し上げておりますとおり、この間の様々な経緯、思いの積み重なった中で、山口市
産業交流拠点施設「ＫＤＤＩ維新ホール」の整備は順調に進み、いよいよ４月に開館する運びとなりました。地元小郡の住民だけでなく、多くの山口市民が拠点施設の供用開始を心待ちにしていると思います。コロナ禍の中、順風な船出とは言い難いのですが、この施設の存在、施設の安定的かつ魅力的な運営が、これからの小郡都市核、そして山口市のまちづくりに大きく貢献していくものと大きな期待を寄せております。そこでお伺いいたします。これから開館する拠点施設がどのような価値を生み出し、それが起爆剤となり、新山口駅周辺、さらには本市の発展にどのように結びついていくのか、将来ビジョンと併せてお伺いいたします。またコロナ禍の中、３月２９日の竣工式に始まり４月１日の開館、７月のグランドオープンと、どのようなスタートを切られる予定かお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 中島議員の山口市
産業交流拠点施設についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、山口市
産業交流拠点施設につきましては、来月１日の開館、７月のグランドオープンに向け、ハード・ソフトの両面から鋭意準備を進めておりまして、建設工事におきましては、ホール棟の内装仕上げ工事が最終段階に差し掛かるなど、今月末の竣工に向け順調に進捗しているところでございます。このように、今日まで施設整備をはじめ各種取組が順調に進んでまいりましたのも、市民の皆様をはじめ長きにわたり本プロジェクトに御理解、御尽力を賜りました関係者の皆様のおかげであると感謝を申し上げますとともに、開館に対する多くの皆様の御期待に添うことができますよう、拠点施設を起点に、交流とにぎわい、新たなビジネスの創出に向けた取組を積極的に展開いたし、本市及び本県の地方創生、地域経済の活性化に向け全力で取り組んでまいる所存でございます。こうした中、拠点施設における取組を通じて多くの価値を生み出し、本市全体の発展に結びつけていくための道筋につきましては、今後のまちづくりを思い描く中で大きく２つの取組の方向性、考えを持っているところでございます。まず、１つ目は拠点施設におけるコンベンション、コンサート、イベント等の誘致、開催をはじめ、各種取組によりもたらされる経済効果を最大限に高め、新たな人の流れをつくり出し、その効果を市全域に波及させていくことでございます。御案内のとおり、拠点施設におきましては最大２,０００人を収容できる可変型のメインホールや、大小１２の連結利用も可能な会議室をはじめ、人と仕事に巡り会い、新たなビジネスの創出を支援する
産業交流スペース「メグリバ」、健康づくりとヘルスケア関連産業の創出を目指すメディフィット・ラボ、シェアハウス型の若手人材育成施設アカデミーハウスなど、産業と交流をキーワードにした様々な機能で構成される多機能複合施設でございます。こうした様々な機能で構成される拠点施設につきましては、出会う・つながる・生まれる・広がるをコンセプトに、各機能の連携をしっかりと図った上で、魅力的かつ柔軟な施設運用を実施していくことにいたしておりまして、市民の皆様はもとより広域からも様々な業種の方々に足を運んでいただき、多様な交流を生み出すことでにぎわいづくりはもちろんのこと、ここで生まれるつながり、関係性をもとに新たなビジネスの創出へとつなげてまいります。また、市内の事業者の皆様と拠点施設の取組との連携体制づくりを進めますとともに、山口県との連携による、新たなモビリティサービス調査・実証事業を通じ、山口・小郡両都市間のネットワーク強化を実施いたすことで、拠点施設で生まれるにぎわいや新たな人の流れを、湯田温泉をはじめオール山口の発展に着実につなげ、広く地域経済の活性化を図ってまいります。とりわけ大きな経済効果が期待されるホール事業につきましては、指定管理者である株式会社コンベンションリンケージを中心に、山口観光コンベンション協会や山口商工会議所等と連携いたし、これまで誘致、開催が困難でございました参加総数２,０００人から５,０００人規模の大規模なコンベンション、会議、学会、イベント等の開催に向け、学会主催者はもちろんのこと、コンサートプロモーター等に対する営業活動に積極的に取り組んでいるところでございます。現時点、大半は仮予約等の段階でございますが、多くの引き合いをいただいておりまして、開館初年度におきましても、コンベンションの開催に伴う宿泊、飲食、交通、会場設営、広告企画等の消費の拡大、経済効果をしっかりと生み出していけるものと認識をいたしております。２つめの道筋といたしましては、将来に向け、時代に即した新たな価値を生み出していくためのプラットフォームとして、拠点施設を最大限に活用していくことでございます。御案内のとおり、拠点施設につきましては、メインホールを中心に、次世代通信規格でございます５Ｇ環境と、優れた音響・通信機能を有する施設として整備を行ってきたところでございます。昨今のＡＩ、ＩｏＴ、デジタルトランスフォーメーション、ビッグデータなど、社会全体における急速なデジタル化の進展の状況を鑑みますと、拠点施設がデジタル空間と現実空間の融合をテーマに、５Ｇ等を活用した実証的な取組となります臨場感あふれるライブビューイングやｅスポーツ、さらにはハイブリッド型の新しいコンベンションの開催など、先鋭的な取組にチャレンジできる環境を有しておりますことは、大きな特徴、また強みであると認識をいたしております。本市といたしましては、将来のまちの活力を高めていくことに主眼を置き、地元企業を巻き込みながら５Ｇを活用した新たなコンテンツの開発やウェブ人材の育成など、時代に応じた産業シーズ、いわゆる新産業を生み出すための資源を活用した取組を、拠点施設を起点に積極的に展開してまいります。また、拠点施設のメディフィット・ラボ内におきましては、関連事業といたしまして、県との共同によりＡＩ技術等の活用によるヘルスケア関連産業創出事業を推進いたすことといたしておりまして、先般、本取組の推進母体でありますやまぐちヘルスケア関連産業推進協議会を設置いたしたところでございます。私といたしましては、先行実施しております阿知須地域における地域コホート研究連携プロジェクトを含め、県や山口大学、産業支援機関等との連携の下、当該事業を強力に推進いたし、ヘルスケアなら山口というブランディング化を図ってまいりますことで、今後成長が期待されるヘルスケア分野の企業誘致の促進や新規事業の立ち上げ、ビジネス関係人口の拡大など、より大きな効果がもたらされ、まちとしての新たな発展につながっていくものと強く期待をいたしているところでございます。このように、多くの機能や特徴を有する拠点施設を単なる施設としてではなく、本市全体の発展に資するプラットフォームとして位置づけ、施設内での取組にとどまらず、施設の外で実施するいわゆるアウトリーチ事業、横展開事業を含め、様々な取組を積極的かつ継続的に実施いたすことで、新たな価値やにぎわいを生み出し、新山口駅周辺、ひいては本市全体の発展につなげてまいる所存でございます。また、議員お尋ねのコロナ禍における拠点施設の開館、グランドオープンに向けたスケジュールにつきましては、御案内のとおり、目下の感染状況を十分に考慮いたし、７月のグランドオープンを本格稼働のスタートと位置づける中で、３月２９日の竣工式及び完成記念式典をはじめ、４月１日の開館及びメグリバ、アカデミーハウス、メディフィット・ラボの利用開始、４月１９日からの会議室等の一般利用開始、さらには６月２６日のＫＤＤＩ維新ホールグランドオープン記念イベントと段階的なスタートを切ってまいることといたしているところでございます。御案内のとおり、拠点施設におきましては、施設の構造設備面におきまして、厚生労働省のコロナ感染予防対策の最新基準をクリアするとともに、会議室等は窓が開放できる構造で、十分に自然換気を行うことが可能となっておりまして、拠点施設を御利用いただく皆様の安全安心のため、万全の感染予防対策を行っております。また、ソフト面におきましても、指定管理者とも連携をいたしながら、顔検知や表面温度検知が可能なサーマルカメラや飛沫防止用のアクリルパネルといった必要備品の調達を含め、感染症の状況に応じた対応の検討、準備をきめ細やかに進めているところでございます。さらに、開館初年度につきましては、７月のグランドオープン以降、こけら落とし公演をはじめとする開館記念イベントの実施も予定いたしており、
産業交流拠点施設としての本施設の役割は十分に果たしていけるものと認識をいたしているところでございます。さらに、拠点施設につきましては、今後の
小郡都市核づくり、広域県央都市核づくりを推進する上での起爆剤となるべき施設といたしまして、短期的な経済的価値のみならず、人と人とのつながりや関係性、知恵やネットワーク、さらには広域的な交通結節点である新山口駅を中心とした次世代交通インフラの整備など、地域の力になり得るストックを中長期的に蓄積していくことも重要な視点であると認識をいたしております。こうしたことから、今後、拠点施設をオープン、運営していくに当たりましては、一過性のイベント開催の稼働率の向上など、短期的な目標にとらわれすぎることなく、目下のコロナ対策を含め、中長期的な視点に立った取組を着実に展開してまいり、その積み重ねの結果として、１０年先あるいは１５年、２０年先に、エリアの価値が高まり、民間投資が促され、山口県ナンバーワンのビジネス街が形成されていく、こういった将来ビジョンを思い描きながら、鋭意取組を進めてまいる所存でございます。また、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 議場内の換気のため、暫時休憩いたします。
午前11時12分休憩
────────────・────・────────────
午前11時20分再開
◯ 議長（坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
中島裕一議員。
〔４番 中島裕一議員登壇〕
◯ ４番 中島裕一議員 それでは、次の大項目イ、（仮称）山口市
都市核づくりビジョン（素案）について、簡潔にお伺いいたします。平成２０年８月に策定された現行の都市核づくりの計画である山口・
小郡都市核づくりマスタープランにつきましては、計画をおおむね１０年間とされていることから、現在、その計画改定に取り組まれているところであります。現行のマスタープランの下で、山口都市核の人口や湯田温泉の観光客数、小郡都市核における従業者数、新山口駅の乗車人数、そのいずれもが増加しており、山口・小郡両都市核づくりにつきましては、その成果が表れているものと一定の評価をいたしているところでございます。こうした中、先日開催された執行部説明会におきまして、計画を２０年間とする（仮称）山口市
都市核づくりビジョンの素案が示されたところです。昨年８月に示された骨子案から計画の名称を変更され、計画の内容も肉付けされてきたところであります。先ほど御答弁いただきましたけれども、
産業交流拠点施設を中心とした新山口駅周辺──小郡都市核における取組について御答弁いただいているわけですけれども、新山口駅の交通利便性が高いあまり、今後、
産業交流拠点施設を原動力として生み出される新たな人の流れやにぎわいが日帰りで終わってしまうのではないか、あるいは、新幹線で約３０分で到着するわけですけれども──福岡や広島での宿泊に逃げてしまうのではないかと私は危惧をしております。そうした意味で、新たなにぎわいを確実に山口市内、山口県内に取り込むために素案で示されている県央部７市町をはじめとした広域連携、山口・小郡両都市核づくり、市内２１地域づくりなど、オール山口の発展の取組をどのように進めていくのかが今後ますます重要になってくるのではないかと思っております。そこでお尋ねいたします。現在の両都市核づくりの現状を踏まえ、今後２０年間における、本市の都市計画づくりのビジョンについての市長の思いをお伺いするとともに、現時点における山口都市核と小郡都市核の取組の方向性について、その内容をお伺いいたします。
以上で、この項目の１回目の質問を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） （仮称）山口市
都市核づくりビジョン（素案）についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市では平成２０年に策定をいたしました現行の山口・
小郡都市核づくりマスタープランに基づき、山口・小郡の両都市核を中心に高次の都市機能を集積し、若者等の雇用の受け皿となるサービス業の振興を図り、市内全域や県央部等に対して、広く高次の都市機能を提供することで、あらゆる地域に安心して住み続けられる
広域県央中核都市づくりを進めているところでございます。こうした都市核づくりにより、都市核づくりの成果指標として位置づけております山口都市核の人口、湯田温泉の観光客数、小郡都市核の従業者数、ＪＲ新山口駅の乗車人員、そのいずれもが増加をいたしておりまして、これまで本市が進めてまいりました山口・小郡両都市核づくりは一定の成果が表れているものと考えているところでございます。こうした中、引き続き第二次山口市総合計画の下で、両都市核のさらなる成長を目指し、両都市核の価値を高めるために中長期的な都市核の姿を描き、実現化方策を含めたビジョンを明らかにいたしますために、現行の山口・
小郡都市核づくりマスタープランを改定することといたしておりまして、このたび、仮称ではございますが、山口市
都市核づくりビジョンとして素案をお示しいたしたところでございます。本計画は、人口減少時代と少子高齢化による社会課題等が顕在化いたします２０年後の２０４０年代を見据えた中長期の都市核づくりのビジョンとして策定するものでございまして、都市核づくりの将来像を「オール山口の発展を支える都市核づくり～まちを楽しむ～」といたしております。これは引き続き、山口・小郡の両都市核を中心とした
広域県央中核都市づくりを推進しますことで、広島と福岡の中枢都市圏に挟まれている県央部において、２０年後も引き続き医療、商業、観光あるいは教育、交通などの高次の都市機能や生活関連機能が維持・集積され、若者等の雇用の受け皿となるサービス業などの振興を支え、県央部におけるあらゆる地域に安心して豊かに住み続けられる都市圏域を確立いたすことで、市内２１地域の発展、県央部や県全体の発展というオール山口の発展を実現していくという思いを込めております。同時に、人生１００年時代の到来やデジタル化等の進展に伴い、日々の暮らしや生活において新たに生み出される時間を、これまで以上に健康に快適で充実して過ごせることが、今後のまちづくりの重要な要素となってくるものと考えております。こうしたことから医療、商業、観光、教育、交通などの高次の都市機能に加え、遊びや憩いの場などの都市機能も重視しながら、あらゆる世代が日常的にまちを楽しむことが可能となる都市核づくりを進めることで、本市における、さらなる市民生活の質の向上、多様性や創造性を生み出す都市空間を形成してまいりたいと考えております。そしてビジョンには、こうした都市核づくりの将来像を踏まえまして、山口都市核と小郡都市核の取組の方向性を位置づけているところでございます。まず、山口都市核におきましては「文化創造・広域観光拠点づくり～歴史と暮らしが調和した賑わいあふれるまち～」を発展の方向性といたし、山口都市核が有する医療、行政、文化、教育、商業、観光等の都市機能や既存ストック、地域資源などの特性をさらに伸ばしていくことで、住む人、訪れる人、働く人、学ぶ人など、多様な人々を引きつけ、質の高い時間消費を可能とする都市空間を形成してまいりたいと考えております。また、いつまでも元気で楽しく暮らすために、生活関連サービス業等の事業所をはじめとしたオフィス機能等の導入、集積を図り、さらに、住まいや職場、子育てや憩いの場などが融合、近接した多様な暮らし方が可能となりますよう山口都市核を中心とした山口都市拠点においては、マイカーがなくても、高次の都市機能や生活関連機能に対して３０分以内でアクセスできる都市空間を形成してまいりたいと考えております。改定を進めております本ビジョンでは、こうした基本方向の下、各ゾーンの目指す姿を位置づけておりまして、まず、亀山周辺・中心商店街ゾーンにつきましては「やまぐちの暮らしと賑わいを支える都心形成」をコンセプトといたし、新本庁舎整備をはじめ新本庁舎に隣接するパークロードから山口駅前までの改良や修景整備、県道２０４号を挟んで亀山周辺ゾーンと中心商店街ゾーンの結節点となります早間田交差点や市民会館前交差点の改良整備、一の坂川沿いの左岸・右岸道路の整備などにつきまして、県との連携の下で進めますことで、両ゾーンの回遊性の向上等を図りたいと考えております。あわせて、これらを素案におきましてイメージ図として新たにお示しをさせていただいたところでございます。次に、大内文化ゾーンにつきましては「歴史や文化を未来へつむぐ都市空間の形成」をコンセプトといたし、歴史文化と調和した住宅や事業所等の維持・集積、歴史文化資源の保存、活用に向けた歴史文化資源の再生整備を図ってまいります。また、国宝瑠璃光寺五重塔へのアクセス道路の整備や竪小路の修景整備と段階的な通過交通の抑制などにつきまして、県との連携の下で整備促進等を図ってまいりたいと考えておりまして、素案において、竪小路の修景整備のイメージ図を新たにお示しもいたしているところでございます。次に、情報・文化ゾーンにつきましては「新たな価値を創造する情報文化都市の形成」をコンセプトといたし、デジタル変革を生かした空間づくりとしての高速大容量の通信環境の整備やユニークベニューなどの開催が可能となるような環境整備などを考えているところでございます。また、このゾーン内には、ＮＴＴや山口ケーブルビジョン、ＹＣＡＭやデジタルハリウッドＳＴＵＤＩＯ山口をはじめとした情報関連産業やデジタル人材育成機関等が集積しておりますし、さらに、県におかれましては、ニューメディアプラザ山口に全県的なデジタルトランスフォーメーションを推進する──仮称ではございますが、やまぐちＤＸ推進拠点の開設を令和３年度に予定されているところでございます。こうしたゾーンの特性を生かしつつ、中心商店街ゾーンのやまぐち創造応援スペース「ｍｉｒａｉ３６５」や小郡都市核の
産業交流拠点施設内の各機関との連携を図りながら、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代やスマートシティを牽引し、新たな価値を創造する人材育成や情報文化都市の形成を進めてまいります。あわせて、地域医療体制の充実としての
済生会山口総合病院の建て替え支援や周辺道路等のバリアフリー化などの整備を進めてまいりたいと考えております。次に、湯田温泉ゾーンにつきましては「住んでよし・訪れてよしの湯田温泉」をコンセプトといたし、都市計画道路一本松朝倉線の未整備区間の整備などによる湯田温泉へのアクセス性の強化を図りますとともに、多世代交流・
健康増進拠点施設の整備や市道上東湯田温泉五丁目線の整備、回遊性を高めるための路地の新設整備などによる県道２０４号北側の再生整備を進めますことで、安全で快適に回遊できる歩行者空間の創出を図ってまいりたいと考えております。こうした取組を通じまして、地元住民の方々が生活を楽しむ姿に市内外の人々が引きつけられ、さらなるにぎわいや交流につながる都市空間を形成してまいりたいと存じます。山口都市核につきましては、このような形で亀山周辺、中心商店街、大内文化ゾーン、情報・文化ゾーン、そして湯田温泉ゾーンの各ゾーンが有する機能や地域資源、既存ストック等の魅力をさらに高めまして、小郡都市核や市内全体との人の流れ、対流が生み出される社会基盤整備や施設整備を図っていくという方向性を考えております。次に、小郡都市核につきましては、「広域交流拠点づくり～交流とビジネスを支えるまち～」を発展の方向性といたし、県の玄関、山陰と山陽の結節点として、小郡都市核が有する広域的な交通結節機能、アクセス機能の強化を図ってまいりたいと考えております。そのために、本市全域のみならず宇部市、萩市、防府市、美祢市などの県央部全体に人の流れを生み出すため、二次交通の機能強化を図ってまいりたいと考えております。同時に、
産業交流拠点施設の機能を生かし、市内外の人材や地場企業等の交流促進、企業や地域経済を支える産業人材の育成を図るなど、新たなビジネス機会や新たな価値の創出を支える都市空間を形成してまいりたいと考えております。こうした基本方向の下、新山口駅北側の市街地形成ゾーンにつきましては「やまぐちのビジネスを支える交流空間の形成」をコンセプトといたし、広域交通網から域内交通網への乗り換え機能などの強化を図りますことで、新たな人の流れが、単に新山口駅やその周辺を通過していくだけとならないように、市内や県央部全体の地域経済効果の発現につなげてまいりたいと考えております。また、地域経済を支える産業人材の育成に向けた、県外あるいは国外の人材と地場企業との交流促進の場づくりや産業支援機能等を活用した人材の育成などを進め、新たなビジネスを促進する産業交流機能の強化を図ってまいります。さらに、駅北側の新市街地エリアで現在進んでおります市街地再開発によるにぎわい等を、さらにその東側の市街地再生に波及させるための支援や、ビジネス客等の時間消費を促す飲食・小売機能や滞在機能の集積促進、国道９号線沿道の土地利用高度化の促進などを通じて、にぎわいと交流を支える市街地の拡大・形成を図ってまいります。次に、駅南側の業務集積ゾーンにつきましては「活発なビジネス活動を促進する空間の形成」をコンセプトといたし、引き続きオフィス機能等の集積促進、土地の高度利用による民間オフィスビル等の建設促進、まちなか居住の促進などを図ってまいりたいと存じます。とりわけ、業務集積ゾーンにつきましては、現状では駐車場として利用される低未利用地が多く存在しているところでございますが、これまで拠点都市地域の指定を受け、産業業務機能の受け皿としての位置づけの中で、土地区画整理事業や雨水排水対策などの都市基盤整備への重点的な投資を進めてまいりましたことからも、市街地として土地の高度利用が図られていく方向性で、引き続き諸施策を展開していく必要があると考えております。小郡都市核につきましては、このような方向で取組を進め、交通結節機能やアクセス機能、また、人材や企業等が行き交う産業交流機能を通じて、本市全体や県央部全体における交流やビジネスを支える役割を果たしていくことで、オール山口の発展につなげてまいりたいと考えております。このような思いと取組の方向性の下で、このたびのビジョン素案をお示しさせていただいたところでございますが、私の思いという点を答えさせていただきますと、県都山口市の発展というまちづくりにおいて、私が特に心を砕き、平成１７年の合併後最初に着手をいたしましたのは、まず、
地域交流センターを中心に地域に軸足を置いたまちづくり──いわゆる小さな自治の構築に向けた山口らしい地域内分権の取組でございました。それぞれの地域で培われたまちづくりや地域への思いを大切にし、地域のお祭りや日常生活の支え合いが続くような温かみのある地域社会を構築するために、住民自治によるまちづくりの下で、協働によるまちづくりの取組を進めてまいりました。各地域の公民館にまちづくり機能を加えた
地域交流センターを設置いたし、地域の皆様の御理解と御協力をいただきながら、市内２１の全ての地域に地域づくり協議会を立ち上げていただき、地域づくり計画の作成や
地域づくり交付金の活用を通じた地域活性化の取組とともに、地域づくりや地域防災の拠点となります
地域交流センターの年次的な建て替えや機能強化も進めてまいりました。こうした本市らしい小さな自治、協働によるまちづくりの下で、安心して暮らしていける地域社会づくりが実を結び始めたことを確信した上で、次に取組を進めてまいりましたのが、
小郡都市核づくりでございます。山口都市核、小郡都市核の互いの個性をさらに高めていくまちづくりを進めていく上で、小郡都市核は産業構造のサービス化が進むという時代背景の中にありながら、交通の利便性等の潜在能力が十分に発揮しきれていない状況がございました。私は、小郡都市核が、県の、そして本市の玄関口として、その機能を発揮することなくして山口都市核の発展や山口市全体の発展はない、ひいては山口県の発展もないとの考え方の下で、小郡都市核形成を先行した
広域県央中核都市づくりを進めてまいりましたが、こうした都市核形成が推進できましたのも、多くの議員の皆様に、
小郡都市核づくりを通じた県都山口市の発展というまちづくりの方向性に御理解をいただき、御協力をいただいたおかげで、小郡都市核における重点的な未来への投資が可能となったものと考えているところでございます。改めて感謝を申し上げます。そして、いよいよ本年４月には
産業交流拠点施設を供用開始することといたしており、
小郡都市核づくりにおけるビッグプロジェクトが目に見える形となってまいりましたことから、今後におきましては、山口都市核における新本庁舎整備や湯田温泉の多世代交流・
健康増進拠点施設と周辺整備など、山口都市核内の５つのゾーンの特長や既存ストックを生かした社会基盤整備や施設整備等に本格的に着手する段階に入ってきたと考えているところでございます。新市発足以降の県都山口市の発展に向けたまちづくりは、このように２１の地域づくり、
小郡都市核づくり、そして、これからの
山口都市核づくりという流れで進めてきておりまして、令和６年度から山口都市核の本格的な社会基盤整備が目に見える形となってまいりますことで、合併後の新市における一連のプロジェクトが完成していくものと考えております。そして今後、
山口都市核づくりも進み、両都市核間や広域的なネットワーク化も図られていく中で、両都市核が一体的に機能する──言わば、ワンシティとしての両都市核の機能が発揮されますことで、さらなる本市全体の発展、県央部や県全体の発展としてのオール山口の発展につなげてまいりたいと存じます。なお、今後のビジョンの策定スケジュールについてでございますが、来年度は、このたびお示しをいたしました素案を基に、市民の皆様や事業者の皆様をはじめとする多くの関係者の御意見や議員の皆様方の御意見などを賜りながら調整等を進めてまいりまして最終案をお示しする予定でございますので、よろしく御指導、御協力をお願い申し上げます。
以上でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 以上で、中島裕一議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
１２時５０分まで休憩いたします。
午前11時45分休憩
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午後０時50分再開
◯ 議長（入江幸江副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２３番、其原義信議員。
〔２３番 其原義信議員登壇〕
◯ ２３番 其原義信議員 公明党の其原義信でございます。大項目ア、令和３年度当初予算について通告いたしております。渡辺市長はじめ関係参与員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
初めは、デジタル社会を見据えた対応として数点お伺いをいたします。まずは、スマートシティの推進についてであります。当初予算では
スマートシティ推進ビジョンの策定とその推進が示されておりますけれども、スマートシティの推進により、具体的に市民生活にどういった好影響があるのか、市民がイメージをしやすい実現されるまちの姿をお伺いいたします。アナログではできなかった取組を通じて、誰一人取り残さない社会の実現、地域間格差を解消することが重要であると考えておりますけれども、デジタル技術の活用により、中山間地域など市内２１地域の地域間格差を生じさせないことにつながるような取組がおありになるのか、これら現時点での御検討の状況をお伺いいたします。次は、スマート自治体についてであります。デジタル技術を活用したスマート自治体への取組の推進により、市民が享受できるメリットはどのようなものがあるでしょうか。例えば、マイナンバーカードを活用した「ぴったりサービス」による申請等を拡充すれば、より市民の利便性は向上すると思いますがいかがでしょうか。あわせて、デジタルに不慣れな高齢の方などへの対応策はどうお考えでしょうか。デジタル社会の実現には、マイナンバーカードの普及は極めて重要であり、カードを持っている人と持っていない人が混在している状況では、かえって行政コストがかかると考えております。マイナンバーカードの普及促進は一丁目一番地と捉えており、本市として、マイナンバーカードの普及に向けてどのような取組をお考えかお伺いいたします。次の項目、先進の教育環境づくりとして数点お伺いをいたします。当初予算ではＩＣＴを活用した教育の推進とあります。ＩＣＴを活用した教育を推進することにより、授業方法や教職員の業務軽減、子供たちとの接し方や向き合う時間の確保などについて、どのように変化していくとお考えか御所見をお伺いします。次は、家庭学習について。全国学力・学習状況調査の過去の結果から、学力は家庭学習で向上するとも言われております。学習内容の定着、反復することでやればできるとの達成感にもつながり、学ぶ習慣や我慢強さ、集中力を養うなど大事な要素がいっぱいであります。そこで、新しい形として、オンラインを活用した家庭学習についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。次に、施設・設備面でございます。新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、学校の水道の蛇口は、レバー式や非接触型の自動水栓が望ましいと私は考えております。私見ですが、教職員、特に小学校の消毒作業の負担軽減、災害時の避難所としての学校活用想定、ひいては地域経済の好循環にもつながる話と考えております。感染拡大防止の取組としてお尋ねをいたします。また、予算計上されている老朽化が極めて著しい湯田中学校のプール長寿命化改修設計について、私は大きな期待感を持っております。小学校で水が青いプールを経験し、中学校ではコンクリート水槽のようなプール。モチベーションも下がり、プール授業のたびに擦り傷が絶えません。子供たちにとって、安心安全で快適なプールとなるよう、どのような改修内容になるのかお伺いをいたします。次の項目へまいります。湯田温泉ゾーンへの取組として、多世代交流・
健康増進拠点施設について、数点お伺いいたします。本施設は温浴・健康機能、交流機能、附帯機能が導入されますが、これらの各機能が利用され、かつ、スペースを活用するためには、様々なプログラムや企画事業の検討が重要になってくると考えます。例えば子育てママたちが女子会を開くことが可能となるような託児機能、親子が楽しめる機能などもそうであります。そこで、現時点においてどのような検討がなされているのかお伺いをいたします。また、本施設は温浴機能、多世代交流や健康増進を通じた市民利用を促進する機能、ひいては観光客の誘客機能など、それぞれの機能ごとに専門的な運営ノウハウが必要であると考えております。そこで、本施設の指定管理については、各機能それぞれで専門的に管理運営を得意とする事業者が集まり、共同企業体として指定管理者となるという形まで幅広く想定しておく必要があると考えます。そこで、本施設の指定管理者の選定について、現時点の市のお考えをお伺いいたします。次の項目、
新型コロナウイルス感染症への対応として、経済対策を数点お伺いいたします。本年度に引き続き、市内事業者の
新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式への対応に対する支援、新しい生活様式導入応援補助金が拡充をされ、提案されております。感染症の影響でこれまでの事業や店舗形態を変更され、自宅などに店舗を構えて事業継続される市内事業者もおられると聞き及んでおりますけれども、そうした場合、一定の条件の下に本補助金の要件に該当するか否かお伺いをいたします。次に、全国的な感染再拡大により、飲食店での飲酒を伴う懇親会等や大人数や長時間の飲食は、感染リスクが高まる場面として国が取り上げ周知を図っていることで、全国で利用の自粛ムードが広がっているところであります。本市は緊急事態宣言対象外であり、市中感染もなく、各飲食店は感染防止対策を取っているのに、売り上げは夜間の営業を中心に大幅に減少と聞き及んでおります。夜間パトロールをしておりましても、その様子は痛いほど感じ、関係者からの悲痛な電話も連日いただいているわけであります。本市は、山口県最大の宿泊拠点、湯田温泉を擁し、観光都市として多くの飲食店が立地をしております。飲食店などの灯を消さないための行動として、市民や観光客等が飲食店を利用される機運の醸成などの取り組みが、私は緊急に必要であると考えておりますが、市の御所見をお伺いいたします。次の項目、子育て支援として、数点お伺いをいたします。こども医療費助成制度について、令和３年１０月に中学生の父母の所得制限を撤廃し、小・中学生の医療費の自己負担分を全面無料化されることに対しまして、熱い思いで完全実施を求めてきた者として高く評価をさせていただくとともに、心から感謝を申し上げる次第であります。まず、このたび中学生の父母の所得制限撤廃に踏み切られた御決断の理由について、率直にお伺いをいたします。また、本市の財政は決して豊かとは言えない状況にあると考えておりますけれども、本制度は将来にわたり、豊かに安心して暮らしていけるまちづくり、さらには、本市への移住・定住の呼び水ともなる一つの大きな柱であると考えておりますけれども、本制度の維持に向けた財源確保の見通しとその御決意についてお伺いをさせていただきます。最後の項目、健康長寿のまちづくりの推進を数点お伺いいたします。まずは、聴覚障がい者への支援、新年度拡充が図られました意思疎通支援事業の取組について、関連してお伺いをさせていただきます。障害者基本法を踏まえ、聾者にとっての言葉であります手話言語は、音声言語と対等な言語、言葉であることへの理解と普及が必要となっております。こうした中、聾唖の関係団体からの、手話は言語である、理解と普及が必要である、といった主張について、率直に本市はどうお考えか、市の御所見をお伺いさせていただきます。また、関係団体の皆さんは、手話言語の理解と普及、中でも小学校課程からの教育が必要とされておりまして、そのためには、全国的に進んでおります各自治体の条例化が必要不可欠と考えますけれども、その御認識をお伺いさせていただきます。次に、理解促進・権利擁護推進事業の取組に関連してお伺いをいたします。これからの、本市の公共施設整備や大規模改修に係る設計段階等において、障がい者団体等から幅広く意見を伺う場となる（仮称）山口市ユニバーサル推進検討会の設置につきまして、心から歓迎並びに評価をさせていただきます。ただし、これは新規工事や大規模改修に限られておりまして、既存の公共施設のバリアフリー改修について障がい者団体から要望された場合──これは毎年私どもも要望されている声を伺っているところでありますが、そういったバリアフリー改修について、どこがその窓口になるのかお伺いをさせていただきまして、全ての項目にわたる第１回目の質問とさせていただきます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 其原議員の令和３年度当初予算についての御質問にお答えいたします。私からは、デジタル社会を見据えた対応の御質問のうち、まず市民生活への好影響についてお答えします。御案内のとおり、本市の令和３年度当初予算におきましては、新しい時代の流れを力にするまちづくりといたしまして、スマートシティの構築に向けた取組を加速化いたし、本市のあらゆる地域で安心して住み続けられるまちづくりを進めていくことといたしております。こうした新しい時代の流れを力にするスマートシティの取組といたしまして、まず、交通分野におきましては、県との連携による新たなモビリティサービスの調査・実証事業や地域主体の
コミュニティタクシーの運行におけるＡＩ等の活用などにより、子供から高齢者までのあらゆる世代の日常の移動における利便性を高めてまいります。また、防災分野におきましては、
地域交流センターにおける災害時の電力確保の実証事業の実施や、災害時における要救助者の迅速な救出体制の構築に向けたドローンの導入などによりまして、強靭な防災体制の構築に向けた取組を進めてまいります。さらに、教育・子育て分野におきましては、本年３月に市内全ての小・中学校において、児童生徒に１人１台の端末配備が完了いたしますことから、教育支援アドバイザーの新規配置やＡＩドリル教材やデジタル教科書の拡充など、ＩＣＴ機器を活用した学習活動のさらなる充実を図ってまいりますとともに、母子健康アプリの導入による
予防接種のスケジュール管理や、子育て情報の配信、小・中学校と保護者間の連絡手段のデジタル化に向けた実証事業の実施などを通じまして、子育て世代の負担軽減を図り、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。このほか、産業、行政手続、電子地域通貨などの支払い、医療・介護、防犯などの各分野や領域において、令和３年度の取組といたしましては、市民生活の利便性をしっかりと向上させる──すなわち議員御案内の好影響が現れる形の取組をしてまいりたいと考えております。次に、デジタル技術による市内２１地域における地域間格差の解消についてのお尋ねでございます。御案内の市内２１地域の地域課題に応じたデジタル技術を活用した取組、とりわけ中山間地域における取組といたしましては、農山村の隅々まで光回線の利用を可能とするための高速・大容量の光ファイバー網の整備促進を行いますと同時に、阿東地域における地域社会のデジタル人材育成に先行的に取り組んでまいりますことで、デジタル技術を活用するための社会基盤を整えてまいりたいと存じます。その上で、まずスマート農業の推進といたしまして、スマート農機等の導入支援や、山口大学との連携によるセンサー技術を活用した農地等の有効利用による生産性の向上を目指した取組、また、中山間地域におけるテレワークの誘致による交流人口の増加の取組、さらに、大都市圏とのオンラインでの移住・定住の促進活動の強化など、新年度において中山間地域における積極的なデジタル技術の活用を図ってまいります。また、本市おきましては、昨年１２月に地域や関係者等と連携しながら、本市へのスマートシティの取組を進めていくためのプロジェクトとして、民間事業者等から事業提案の公募を行ったところでございます。御応募いただいたプロジェクトの中には、阿東地域での展開を提案されているものもございまして、当該プロジェクトに対して関心を持たれている事業者も複数ある状況でございます。本市といたしましては、プロジェクト提案者と共にプロジェクトの整理や地域や関係者等との調整を行いながら、議員御案内の地域間格差の解消、すなわち地域課題の解決につながる取組として具体化できますようにしっかりと支援してまいりたいと思っております。このように、新年度における本市のスマートシティの推進は、市民生活の利便性が向上する形、そして、中山間地域をはじめとした地域課題の解決につながる形となるように取組を進めてまいりますことで、市民の皆様一人一人の暮らしの向上を図り、本市のあらゆる地域において、あらゆる世代が安心して住み続けられるまちづくり、いわゆる山口モデルのスマートシティにつながる取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。御理解とまた御協力をよろしくお願いいたします。他のデジタル社会を見据えた対応につきましては、担当参与から御答弁を申し上げます。次に、子育て支援についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、子育て世帯を対象とした医療費助成制度につきましては、平成２５年度から乳幼児医療費助成制度において、全ての未就学児を対象に、保険診療による医療費の自己負担分の全てを助成いたしているところでございます。また、就学児を対象としたこども医療費助成制度は、子育て世帯への経済的負担を軽減し、より一層安心して子育てや教育ができる環境づくりにつながるとの認識の下、平成２６年１０月に本市の独自施策として創設いたしたところでございます。現在、市内在住の小・中学生を対象に、全ての小学生と非課税世帯の中学生につきましては、保険診療による医療費の自己負担分を全額助成いたし、昨年１０月からは、中学生の入院費につきましては、父母の所得制限を撤廃いたし、保険診療による入院費の自己負担分を全額助成しているところでございます。議員御質問の中学生の父母の所得制限撤廃つきましては、こども医療費助成制度は子供が適切な時期に適切な医療を受けられますよう支援していくものでありますことから、早期の受診によるけがの悪化や病気の重症化の予防など、子供の健康保持が図られまして、ひいては将来にわたる医療費全体の抑制につながるものと認識をいたしているところでございます。こうしたことから、小・中学生の医療費の全面無料化に向けて、これまでの医療費や給付件数に基づく将来的な助成額の見通しを精査いたし、令和３年１０月から中学生の通院に係る父母の所得制限も撤廃することといたしたところでございます。また、議員御質問の本制度の維持に向けた財源見通しにつきましては、このたびの制度改正により、子供たちの健康保持が図られ、医療費全体が増大しないことを期待いたしますとともに、教育・子育て関連の取組におきまして、小・中学校における施設の耐震化などの安全対策や、全教室の空調整備、保育園の待機児童解消に向けた保育施設の新設等の取組など、早急な対応が必要でございましたハード整備等がおおむね見通しがついてまいりましたことにより、子育て関連のソフト施策の財源が確保できる見込みとなったところでございまして、令和３年度予算におきましては、こども医療費助成事業費４億４,１８４万２,０００円を計上いたしまして、医療費助成が通年となります令和４年度以降は約５億４,０００万円を見込んでいるところでございます。議員御案内のとおり、こども医療費助成制度は、子育て世代が将来にわたり安心して豊かに暮らせるまちづくり、さらには本市への若年世代の移住・定住にもつながる重要な制度でございます。本市といたしましては、安心して子供を産み育てることができる、さらなる環境づくりを目指しまして、乳幼児医療費助成制度とともに、本こども医療費助成制度の継続実施につきまして、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。
他は担当参与から御答弁を申し上げます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 私からはデジタル社会を見据えた対応の御質問のうち、まずスマート自治体推進の取組についてお答えいたします。現在の取組状況でございますが、昨年８月に開設した山口市ＬＩＮＥ公式アカウントにおきまして、防災情報や地域情報など利用者のニーズに応じた情報や、各種手続の必要書類等を分かりやすくまとめた各種手続案内など、市民の皆様の暮らしに役立つ身近な情報を提供いたしております。また、窓口におきましては、住民異動届出の手続を軽減する異動受付支援システムの導入や窓口の混雑状況をオンラインで確認できるサービスなどに鋭意取り組んでいるところでございます。こうした取組は、デジタル化することではなく、利用される方々の利便性を向上させることが目的であり、市民の皆様に必要とされる身近な行政サービスを最適なタイミングで御提供できることが重要であると考えておりまして、今後の取組として出産、結婚、引っ越しなど必要な手続をオンラインで御案内できますよう検討を進めているところでございます。さらに、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントにおきましては、転居や転出時にオンラインで事前入力することで手続の時間短縮につなげるほか、粗大ごみ収集のオンライン申込みや行政サービスの問合せが２４時間３６５日いつでも可能となるＡＩによる自動応答機能など、機能強化を図ってまいります。また、マイナンバーカードを活用した「ぴったりサービス」につきましては、本市では子育て関係の手続を中心にオンラインで申請できる環境を整えておりますが、今後、国において分かりやすく操作しやすいシステムとなるよう抜本的な改善を実施される予定でございますので、こうした国の動向を注視しながら、より利便性の高いデジタルツールを選定してまいりたいと考えております。次に、多くの市民の皆様にデジタル技術を活用していただくためには、簡単で操作しやすい画面構成とするシステム的な対応とともに、デジタルに不慣れな方を支援する体制も必要でございますので、まずは阿東
地域交流センターにおきまして、デジタル技術に触れ、利便性を体験していただく環境づくりを進める予定としております。今後ともスマート自治体の推進に当たりましては、利用される方の目線に立ったデジタル化を念頭に、より利便性の高いサービスを提供していきますよう努めてまいります。次に、マイナンバーカードの普及策についてでございます。マイナンバーカードはデジタル社会の基盤になるものとして、国におかれては、令和４年度末までにほぼ全国民にカードが行き渡ることを目指されておりますが、取得率は全国平均で２５．２％、本市で２６．２％にとどまっており、さらなる普及拡大のため、地方公共団体情報システム機構から、カードを取得されてない方に対しまして、オンライン申請が可能な申請書を昨年１２月末から本年３月にかけて、順次再送付されております。本市におきましても約１３万人に対し再送付がされており、本市公式ウェブサイトで申請方法等について御案内するなど、改めて周知を図り、申請の増加につなげてまいりたいと考えております。また、交付枚数の大幅な増加が見込まれる中、円滑にカードの受け渡しができますよう、山口総合支所の市民ホールに臨時的に設置しておりました窓口を、本年３月１日──本日から、旧パスポート窓口に移設するとともに、会計年度任用職員の増員や機器の増設など体制強化を図っているところでございます。さらに、平日に受け取られることが困難な方への対応として実施しております月１回の日曜窓口につきましては、交付件数の増加が見込まれる３月から５月におきましては、月に２回の開設といたしたところでございます。今後とも、カードを取得しやすい環境づくりとカードの普及に努めてまいります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 藤本教育長。
〔教育長 藤本孝治君登壇〕
◯ 教育長（藤本孝治君） 私からは、先進の教育環境づくりについてお答えいたします。まず、ＩＣＴを活用した教育の推進における授業方法及び教職員の負担軽減の変化についてでございます。授業方法につきまして、本市では県内他市町に先駆けて、電子黒板やタブレット端末を導入し、校内における無線ＬＡＮ接続環境等の通信環境も整備してまいりましたことから、各学校ではＩＣＴ機器を積極的に活用した授業を実践いたしているところでございます。このようなことから、現在では、電子黒板やタブレット端末に示された動画や資料を基に考える主体的な学びや、一人一人の考えを共有しながら意見交換する協働的な学びが増えてきていると認識いたしております。先進校では、近隣や他市町、海外の学校をオンラインで結ぶ遠隔授業を行っており、子供たちからは、いろいろな意見を聞くことができて勉強になった、実際に会うことはできないけれど友達になれてうれしかったという声も聞いております。こうした中、今年度中の整備を進めております１人１台端末を効果的に活用することで、子供たちは、授業での疑問点や課題について自ら調べ考えをまとめることができるほか、教員は、黒板に板書したり説明したりする時間を短縮し、その時間を子供同士での対話、意見交流に充てることができるようになりますことから、子供たちが主役となる授業への転換をこれまで以上に加速させ、個別最適な学び、協働的な学びの実現や、学びの意欲向上にもつなげていくことができると考えております。次に、教職員の業務負担軽減につきましては、これまで導入してきたＩＣＴ機器等を用いた教材資料の共有化、オンラインによる会議や研修会、体温チェック等の支援ツールの活用に加え、令和３年度から各家庭から学校への欠席連絡をデジタル化するための検証を行うとともに、新たに情報教育支援アドバイザー１名と、情報教育支援員を３名増員し、１０名体制での支援を考えているところでございます。また、引き続き指導主事や情報教育支援員を学校へ派遣し、学校におけるデジタル化やＩＣＴ教育の支援体制をより一層充実させてまいります。こうした取組により、教職員の業務効率化と負担軽減が進み、教職員が子供たちと向き合う時間がさらに増えていくものと考えております。次に、オンラインを活用した家庭学習についてでございます。家庭学習とは、学校からの宿題だけではなく、子供たち自らが課題を見つけ、復習や予習をしたり調べたりすることで、主体的に学びを深めていくものであると考えております。このようなことから、今年度導入いたしましたＡＩドリルを学校のみならず各家庭でも利用できるよう、市立小・中学校の全ての児童生徒にパスワードを配付し、日々の家庭学習につなげているところでございます。また、希望する家庭には端末機の貸出しを行ったところでございます。今後、子供たちが各家庭に端末を持ち帰ることにつきましては、このたびの貸出しでの課題を踏まえ、実施について検討しているところでございます。なお、オンライン学習環境等が整っていない世帯に対しましては、近年の社会全体のＩＣＴ化への対応や、災害・感染症等に伴う臨時休業等の場合でも、子供たちの学びを保障できるよう、オンライン学習環境の早期整備について、御理解と御協力をお願いしているところでございます。あわせて、家庭でのオンライン学習環境の整備を促進するため、令和３年度には就学援助世帯を対象に
インターネット通信環境の整備に係る経費や通信費の支援を行っていく予定としております。今後につきましては、ＡＩドリルを活用した家庭学習をはじめ、教員が指定したインターネット上の動画等を各家庭であらかじめ視聴しておくなどの学習も考えております。例えば、理科の授業でのガスバーナーの使い方等を動画により予習しておくことで、教員の説明を短縮し、子供たちの活動や意見交換をする場面を充実させるなど、効果的な授業づくりにつなげていくことを考えているところです。教育委員会といたしましては、ＩＣＴを活用した教育を推進することが、本物の学力を目指した学びの改革を実現するための重要な手段の一つであると考えておりまして、一人一人の子供たちが、学校や家庭での学習において、もっとやりたい、考えてみたい、できるようになりたいと思えるような、学びに向かう意欲や自律的に学ぶ力を育んでまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 礒部教育部長。
〔教育部長 礒部素男君登壇〕
◯ 教育部長（礒部素男君） 私からは、先進の教育環境づくりのうち、学校の水道の蛇口についてお答えいたします。本市の市立小・中学校におきましては、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策として、小まめな手洗いとともに、教職員等が水道の蛇口を消毒しているところでございます。学校における水道の蛇口は、主に校舎内のトイレや廊下などに約７,０００個設置しており、このうち約８００個につきましては、既に、校舎の大規模改修工事や避難所ともなります屋内運動場改修工事に合わせたトイレの洋式化改修工事の中で、蛇口を旧来の回転式のハンドルから肘などで操作が可能なレバー式や非接触型の自動水栓といたしております。このほかにも、各学校におきまして、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、レバー式や自動水栓に取り替えたところもございます。児童生徒、教職員はもとより、避難所として活用される学校施設において、レバー式や自動水栓へ取り替えることは、蛇口への接触機会が減ることから、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止だけでなく、蛇口消毒の必要がなくなり、教職員等の負担軽減にもつながるものと認識をいたしております。こうしたことから、令和３年度におきましても、長寿命化改修工事やトイレの洋式化改修工事の中でレバー式や自動水栓に取り替えるとともに、水道の修繕が発生した際にも実施することといたしております。次に、湯田中学校プール改修設計についてでございます。湯田中学校のプールは、昭和５０年の建築から約４５年が経過しておりますことから、現在プール槽の塗装の劣化、プールサイドのコンクリートのひび割れ、シャワーなどの水道設備の老朽化が著しい状況でございます。こうしたことから、令和２年３月に策定いたしました山口市学校施設長寿命化計画に基づき、プール槽などの改修工事を行う予定としております。具体的には、既存の躯体を活用した上で、新築と同様の色合いや鮮明なラインのプール槽、色付きのノンスリップ仕様としたプールサイド及びシャワーなどの水道設備の更新を考えております。とりわけ、プール槽の改修につきましては、主に３つの工法がございまして、プール槽に漏水がある場合は繊維強化プラスチック──いわゆるＦＲＰ製の槽を既存プールにかぶせるカバー工法、漏水がない場合はプール槽に塗装を施す工法や防水シートを覆う工法がございまして、プールの状態に応じ工法を選択する予定でございます。改修に当たりましては、安全安心で、生徒が水泳をしたいという意欲が向上するようなプールとなるよう検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） 私からは、湯田温泉ゾーンへの取組についてお答えをいたします。まず、多世代交流・
健康増進拠点施設に導入する機能の検討状況でございます。多世代交流・
健康増進拠点施設の整備につきましては、令和２年１０月に策定をいたしました基本計画に基づき、現在基本設計に着手をしているところでございます。また、基本設計業務と並行して、本施設に導入する温浴・健康機能、交流機能、附帯機能の３つの機能を活用した企画事業やプログラム、また施設運営などを検討するため、聞き取りなどにより民間の知見やノウハウを提供していただく──いわゆるサウンディング型の市場調査を実施することといたしておりまして、令和２年１１月に事業者の公募いたしましたところ、４つの事業者や団体に御参加をいただき、現在参加事業者からの聞き取りを行っているところでございます。こうした中で、参加業者からは施設運営の御経験や知見なども踏まえながら、本施設の機能活用に向けた御提案をいただいておりまして、温浴・健康機能を活用した健康増進プログラムの展開や、交流機能を活用した食・スポーツ・子供の遊びなどのイベントの開催、附帯機能としての飲食スペースの活用のアイデアなどのほか、議員御案内の子育て世代の女性の利用につながるプログラムの提案や、臨時的な託児機能の必要性などの御意見もいただいているところでございます。こうしたサウンディングにおける御意見や御提案に加え、基本計画の作成段階でいただきました市民ワークショップでの御意見なども踏まえながら、また、本年２月に設置をいたしました本施設の整備等に関する専門会議における有識者の御意見や御助言なども反映をいたしながら、今後本施設の機能を活用した事業展開の内容の検討を進め、基本設計に反映をし、本年秋頃には基本設計をお示ししたいと考えているところでございます。次に、本施設の指定管理者の選定についてでございます。本施設は、温浴・健康機能、多目的スペースなどの交流機能、飲食スペースなどの附帯機能という３つの機能を導入することといたしておりますことから、御案内のとおり本施設の運営を担う指定管理者におきましては、基本的な施設全体の管理に加え、温泉の管理運営、市民イベントなどでの活用や
産業交流拠点施設で開催されるコンベンション後の各種催しや懇親会などの受け皿としての活用、附帯的な機能における飲食の提供など、それぞれの機能ごとに一定の施設運営のノウハウが求められるものと考えております。したがいまして、施設の指定管理候補者の選定に当たりましては、施設整備効果が発揮されますように多面的な見地から評価を行いますとともに、議員御案内の各機能について専門的な管理運用を得意とする事業者で構成をされます共同企業体による応募があることも想定をいたしているところでございます。いずれにいたしましても、令和６年度の本施設の供用開始を目指しまして、令和５年度に指定管理候補者の選定を行うことを想定いたしておりまして、市民サービスの向上につながる形となりますよう必要な検討や手続を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 私からは、
新型コロナウイルス感染症への対応についての御質問にお答えをいたします。まず、新しい生活様式導入応援補助金の補助対象要件についてでございます。御案内のとおり、この制度につきましては、市内事業者が店舗等の感染防止対策や新たな業態にチャレンジされる際の設備導入や改修などに係る経費の一部を補助するものでございます。議員お尋ねの自宅などに店舗や事務所を構えておられる場合の取扱いに関しましては、本年度に実施をいたしました本補助制度におきまして、住宅と店舗等で出入口が別個に設けられているなど、店舗部分が明確に分けられている実態が写真等により確認できる場合には補助対象とさせていただいておりまして、令和３年度事業におきましても同様の基準とさせていただくことといたしております。なお、住居と店舗部分が明確に区分できない場合におきましては、個人住宅のリフォーム工事に対する助成制度、安心快適住まいる助成事業におきまして、飛沫感染防止のための換気設備やトイレ改修などの感染防止対策も対象としておりますので、こちらの制度を御活用いただきたいと考えております。次に、飲食店等の灯を消さないための行動についての御質問でございます。御案内のとおり、昨年末からの感染症の再拡大によりまして、本年１月には１１都府県において緊急事態宣言が発出され、当該対象地域では飲食店の営業時間短縮などが要請されているところでございます。本市におきましても、緊急事態宣言の対象外地域ではございますが、外食の自粛ムードが再び広がっておりまして、特に夜間に営業される多くの飲食店において大きな影響を受けている状況が明らかになっております。こうしたことから本市といたしましては、緊急の対応といたしまして令和２年度予算を活用し、大幅に売上げが減少した飲食店及び関連事業者などへの支援金給付制度、山口市飲食店等感染防止対策強化支援金を創設いたし、２月２２日から受給申請の受付を開始いたしたところでございます。本制度は事業継続への支援と併せまして、特に飲酒を伴う夜間営業における感染防止対策の強化を目的としており、いま一度の対策の徹底をお願いいたすものでございます。また、安心感を醸成してまいる観点から、県が実施されておられます新型コロナウイルス対策取組宣言店の取組と連携をいたす中で、県のウェブサイト上での市内飲食店の情報発信等を促進してまいりたいと考えております。さらに、料飲組合が開催される弁当販売イベントや各店舗のテイクアウトのＰＲなどへの支援を通じまして、飲食店が頑張っておられる姿を市民の皆様に知っていただき、徐々にではございますが地元飲食店の利用意識の高まりにつながるような取組を進めているところでございます。いずれにいたしましても、コロナ禍におきましては事業者側と利用者側の双方が正しい認識を持って行動していくことが重要であると考えておりますことから、本市といたしましても、感染症への正しい対応や情報を部局横断的に発信いたしますとともに、市内経済の早期回復を見据え、本市独自の消費喚起策でございます総額２６億円の「エール！やまぐち」
プレミアム共通商品券第２弾の実施をはじめ、国のＧｏＴｏトラベルや県のプレミアム宿泊券等の支援策とも連動いたしながら、必要に応じた効果的な施策を検討、実施してまいる所存でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君） 私からは、健康長寿のまちづくりの推進についてお答えいたします。まず、手話言語についてでございます。議員御案内のとおり、障害者基本法におきまして言語に手話を含むことが明記され、また、聴覚障がい者の皆様にとって手話は意思疎通のための重要な手段であることを踏まえ、手話は言語であるとの認識をいたしており、手話の理解と普及が必要であると考えております。こうしたことから、本市といたしましては、手話体験講座等を行う意思疎通支援普及啓発事業や、手話通訳者等の資格取得のための費用の一部を助成する意思疎通支援人材育成助成事業の実施のほか、本年２月１５日の市報から、簡単ですぐに使える手話を紹介するワンポイント手話コーナーを定期掲載化するなど、市民の皆様への理解と普及に取り組んでいるところでございます。次に、条例化の認識についてでございます。山口県手話言語条例の第５条では、市町の役割として、手話の普及及び習得の機会の確保に関する施策の実施に努めることとされているとこでございます。本市といたしましては、県条例の基本理念に則りまして、県と連携いたしながら、手話を使用して生活できる地域社会が実現できますよう、引き続き必要な予算を確保し、手話通訳者の増員や手話体験講座等の開催など、手話の普及及び習得の機会を確保するための事業を展開してまいりたいと考えております。加えまして、令和４年度改定の次期山口市障がい者きらめきプランに県条例の趣旨を盛り込み、事業をしっかりと組み立てました上で、さらなる取組を進めてまいります。議員御提案の条例化につきましては、県における手話言語条例施策検証委員会での取組評価や先進自治体の状況などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。次に、公共施設のバリアフリー改修についてでございます。議員御案内のとおり、（仮称）山口市ユニバーサルデザイン推進検討会は障害者基本法や障害者差別解消法の理念を具体化していく仕組みとして、本市の公共施設の整備に当たり、ユニバーサルデザインの視点に立ったニーズの把握や評価を行う会議体とし、令和３年度から設計に入る建築物について、障がい者団体の皆様から幅広く御意見を伺うこととしております。議員お尋ねの既存公共施設のバリアフリー改修における障がい者団体の皆様からの要望につきましては、一元的に障がい福祉課においてお伺いし、関係部署へつなげてまいりたいと考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 其原義信議員。
〔２３番 其原義信議員登壇〕
◯ ２３番 其原義信議員 時間もありませんので、１点再質問させていただきたいと思います。1)のデジタル社会を見据えた対応というところで、先ほど総務部長からマイナンバーカードのことについても御答弁を賜ったところでございます。これは所管が総務部であったり、地域生活部へと変わられたりということで、今御答弁いただいた中では、しっかり今日から窓口も変えられて、国が令和４年度を目指して３月末までに再送付──１３万人にということで、徐々にこれから交付が増えるだろうということでありました。それを取得しやすい環境づくりということで、るる御説明いただいたと認識しておりますけれども、交付手続の混雑を解消するのは非常によく分かります。密を回避するということも、限られたスペースの中で、どのようにやっていかれるかというのは市の取組であろうと思っておりますが、あるセミナーで、デジタル社会を目指してというセミナーの中で、政治ジャーナリストの方が講師としておっしゃられた中に、デジタル化の社会、マイナンバーカードというのは必要だろうと、デジタル化社会に向けて、国がやっていることだからという認識では国民の皆さんいけませんよと、やはり国民一人一人も自分がカードを作っていくという取組をしていかないと、これは国が描いたデジタル化の社会は、単なる絵に描いた餅になってしまうというような警鐘を鳴らされたコメントもいただいております。そういった意味でいくと、私はカードを持っておりますが、交付時の混雑の対策ももちろん大事なのですけれど、まず、市民お一人お一人がカードを取得するというアクションを起こしていただかない限り、交付も始まらないわけでありまして、今、山口市も全国平均より少しよいかもしれませんが、少ないという状況がございます。そういった意味では、国の施策ではありますが、本市としても市民の皆さんにカードを取得していただく、今までマイナポイント５,０００円というのもありましたけれども、さらに、そういう取得をしていただく取組というものも、やはり市としてやっていかないといけないのではないかと思うわけでありますが、その点について御存念ございましたらお聞かせいただきたいと思います。
◯ 議長（入江幸江副議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 其原議員の２回目の御質問にお答えいたします。ただいま御質問がありましたマイナンバーカードの普及策といいますか、どういうふうな利活用ができるのかというところだと思いますけれども、国におかれましては、健康保険証や運転免許証のマイナンバーカードへの一本化や機能そのものをスマートフォンに搭載することも予定されており、様々な利活用策を検討されているところでございます。また、本市におきましては、現在コンビニでの証明書交付サービスを実施しておりますけれども、今月中にはマイナンバーカード等のＩＣチップ格納情報を読み取って、申請書を自動で作成できるサービスを開始する予定といたしております。これからもいろいろなものを検討していきたいと考えておりますが、マイナンバーカードの普及拡大が社会全体のデジタル化の鍵を握っておりますので、市民の皆様に利便性を実感していただけるような様々な利活用を引き続き検討しまして、普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、其原義信議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
議場内の換気のため、暫時休憩します。
午後１時44分休憩
────────────・────・────────────
午後１時54分再開
◯ 議長（入江幸江副議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
６番、冨田正朗議員。
〔６番 冨田正朗議員登壇〕
◯ ６番 冨田正朗議員 ふるさと共創やまぐちの冨田です。会派を代表して質問をいたします。市長並びに関係参与の皆様の明快なる御答弁をお願いいたします。
まず初めに、大項目ア、協働によるまちづくりの今後についてお伺いいたします。渡辺市政の根幹の一つと言ってよいであろうと思っております、個性と安心の２１地域づくり。地域振興、地域福祉の持続的・能動的な維持向上、地域自治を進展させる目的で、２１地域の
地域交流センター機能強化、地域づくり協議会の創設、運営支援を行ってこられました。今定例会において、１億９,８８３万５,０００円の
地域づくり交付金が予算案として提示されております。もう一度繰り返しますが、渡辺市政の根幹の一つ、協働によるまちづくり、個性と安心の２１地域づくりは、前進、挑戦、発展こそあっても、維持、後退させることはあってはならないと考えております。時代の趨勢とともに、地域づくり協議会においては、歴史・文化・特産品などの地域資源の磨き上げは当然のこととして、多様な地域住民の参画や地域内移動手段の確保、地域包括ケア体制のネットワーク構築・連携など多様な地域需要への対応、また地域活動拠点である
地域交流センターの機能強化など、挙げれば切りがないくらい、この協働によるまちづくりに関しては、その地域自治の発展に向けて、手をゆるめるべきではないと思っております。その観点で、この予算案を見ると少し物足りなさを感じ、運用面も含め、今後の市政運営にどうつなげていくのか、協働によるまちづくりの仕組みについて、その完成への形はまだまだ道半ばと認識を持たざるを得ません。我々といたしましては、まだまだ協働によるまちづくりというものに投資をしていく必要があると思っております。多分に漏れず、地域も高齢化が進んでおります。こうした中、地域団体が存続し元気に活動できるためにも、ソフト・ハード両面への市からの支援が必要と考えております。そこで、渡辺市長にお伺いいたします。協働によるまちづくりの政策を推し進めた狙いとその効果をどのように捉えておられるのか、そして、今後の地域自治に向けて御指摘いたしました点も含めて、どのように地域づくり協議会に対する支援の強化、
地域交流センターへの行政権限の移譲も含めて、機能強化を図って行かれるのか、そのための、今後の未来への布石となる予算編成であるという思いを込めた答弁、説明をお伺いいたしまして１回目の一般質問とさせていただきます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 冨田議員の協働によるまちづくりの今後についての御質問にお答えをいたします。本市では、平成２１年４月に、個性豊かで活力のある自立した地域社会の実現を理念に掲げました山口市協働のまちづくり条例を施行いたしますとともに、この条例の理念の実現に向けた具体的な取組をお示しいたしました山口市協働推進プランを策定いたしまして、協働によるまちづくりを進めてまいったところでございます。この条例の施行後、各地域におかれましては、地域づくり協議会を立ち上げていただきまして、地域づくり協議会を中心として、２１地域それぞれの特性に応じた住民主体の地域づくりを展開されてきているところでございます。本市といたしましても、
地域づくり交付金の創設のほか、各
地域交流センターを地域づくりの拠点として整備し、地域担当職員を配置するなど、体制の整備に取り組んできたところでございます。しかしながら、本格的な人口減少、高齢化社会を迎える中、移動手段や買い物機能などの日常生活を維持するサービスの確保や空き家問題等の新たな課題も生じるなど、地域の抱える課題も多様化・複雑化してきているところでございますことから、地域づくりにおきましても、これまで地域に引き継がれてこられました祭りなどの伝統文化や、歴史・自然などの地域資源を守り、次世代に継承する取組などを進めることに加えまして、福祉や防災、交通など地域の豊かな暮らしを支えるための多種多様な取組が求められるようになってまいっております。このようなことから、平成３０年３月に第二次山口市協働推進プランを策定いたし、１０年後の目指す協働による地域づくりの姿として「地域を思い、人々が集い、行動する”地域経営”へ ～共に話し、共に汗をかく～」を掲げまして、住民主役の地域づくりを進めることで地域力の向上を図りますとともに、地域経営型の地域づくりを進め、地域での豊かな暮らしの確保を目指しているところでございます。これまでの１０年に及ぶ協働によるまちづくりの推進により、市内２１地域において各地域づくり協議会が主体となられて、各地域の特性に合った様々な事業に取り組んでいただいておりまして、祭り等のイベントや伝統文化の継承等に加えまして、安全安心な定住促進等の新たな視点での取組が始まるなど、各地域の多様な分野における地域活動に広がりや厚みが出てきていると感じているところでございます。また、平成３０年度から今年度までの３年間を事業期間とし、地域が独自に持つ歴史、文化、自然、産業、生活、人などの地域資源を掘り起こし、また、活用を図り、地域内外の人々等との交流及び連携を促しながら、地域活性化や地域課題の解決につなげることを目的として、交流促進特別交付金を創設いたしたところでございます。この交付金を活用された地域資源の一例を申し上げますと、秋穂地域におかれましては、秋穂丸ごとウォーキングマップ事業に取り組まれており、来訪者と地域住民の皆様に秋穂における芸術作品を楽しんでいただきながら、秋穂の風景を守り継いでいただいているところでございます。このように、
地域づくり交付金に加え、これら特別交付金を御活用いただきながら、地域の個性を生かした地域づくりの取組を進めていただいているところでございますが、昨年は
新型コロナウイルス感染症の拡大により、新しい生活様式の対応が求められるようになり、地域づくりにとっては大きな変容を求められた１年となりました。人々が集うことに制限がかけられる中、様々な地域活動が延期または中止となり、地域づくりに携わっておられる皆様におかれましては、大変御苦労の多い１年になったことと存じます。このような中にありましても、地域づくりの進展への歩みは、着実に前に進めなければならないものと考えておりますことから、地域と行政が共に話し、共に汗をかいて地域づくりへの取組を継続していく必要がございます。特に、協働によるまちづくりにおきまして、市は地域課題の解決に向けて地域と共に協働するパートナーでありますことから、
アフターコロナを見据えた新たな地域活動の在り方を踏まえて、変化する地域づくりに対しまして、今後ますますの柔軟な対応が求められるものと考えているところでございます。そこで、地域づくり協議会への支援の強化といたしまして、令和３年度は新たな特別交付金としまして、地域の未来づくり促進特別交付金を創設する考えでございます。この交付金は、地域や地域の人々と多様に関わる関係人口を地域と関わる担い手として地域づくりに巻き込みながら、
新型コロナウイルス感染症に対応した新しい生活様式を取り入れた新しい地域づくりに向けた取組などに活用できるものでございます。この交付金におきましては、多様化する地域課題にきめ細かく対応できるよう、予算の枠内であれば複数の事業に活用できるなど、地域ごとに一つの事業に交付していた従前の特別交付金に比べまして自由度の高いものを想定して、現在、詳細な制度設計を行っているところでございます。これら交付金等財政的な支援とともに、
地域交流センターの機能強化につきましても、今後ますます重要になると認識をいたしております。各
地域交流センターは地域と本庁各課や様々な団体をつなぐ、地域で最も身近な中間支援機関として、地域における諸課題をワンストップで受け止めて、各専門機関等につなげる役割が求められるところでございます。これは、単に取次ぎをするというものではなく、
地域交流センターの職員が地域の皆様に寄り添いながら、地域の課題解決に向けて共に考えていく姿勢を今まで以上に持つことが、今後は大変重要になってくると考えております。また、
地域交流センターの権限につきましても、生活に密着したことは
地域交流センターにおいて解決できるように、本庁・総合支所との連携体制や支援機能の強化も含めて検討してまいりたいと思っております。さらに、山口市協働のまちづくり条例の下、地域の諸課題に対しましては、課題を所管する部局が中心となり、各部局が連携して地域と共に課題解決に当たることが重要でございます。市内２１地域がその個性を十分に生かし、魅力あふれるコミュニティーであるためには、平準化した行政サービスに加えまして、各地域の主体的な取組を個別に支援する対応が不可欠でございまして、
地域交流センター職員だけではなく、各部局の全職員が地域の支援者であるという意識を持って、引き続き協働によるまちづくりを推進させるために、職員研修等を通じまして人材の育成に取り組みますとともに、庁内におきましても部局横断的に連携して取り組んでまいる体制整備をさらに強化して整えてまいりたいと考えているところでございます。あわせて、地域づくりの拠点となります
地域交流センターの整備に取り組むことといたしておりまして、令和３年度におきましては、阿知須
地域交流センターと徳地
地域交流センターの整備、そして、
阿東地域交流センター篠生分館の建て替え、
湯田地域交流センターの増改築を地域と共に話し合いながら進めることといたしております。また、本市におきましては、デジタル技術を活用して、市民サービスの向上と業務の効率化を図るスマート自治体の取組を進めているところでございまして、令和３年度は
地域交流センターなどの窓口からも本庁職員と画面を介して対面することで、より専門的な相談・協議を行うことができるオンライン相談機能の実証など、デジタル技術を活用することで、場所や地域を問わず質の高い行政サービスが提供できる仕組みづくりを進めてまいる考えでございます。こうした環境整備、体制強化を踏まえまして、これからの協働によるまちづくりの推進におきましては、行政と地域の皆さんとが共に話し続け、共に汗をかき続けることで多様化する地域課題に柔軟に対応していかなければならないという思いもまた新たにしているところでございます。そのためにも、職員は地域に飛び出し、地域に寄り添いながら、地域の豊かな暮らしを支えるための取組を地域の皆さんと共に進めてまいる所存でございます。御理解とまた御協力をよろしくお願いいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 冨田正朗議員。
〔６番 冨田正朗議員登壇〕
◯ ６番 冨田正朗議員 思いを込めた答弁ありがとうございます。それでは、次にまいりたいと思います。
次に、大項目イ、コロナ禍における教育行政の今後の取組についてお伺いいたします。教育長が就任され、４年目に入っております。教育長は、本市の教育の考え方である山口のまち全体を広い意味での教室であると捉えて、学校、家庭、地域が一体となった地域連携教育を展開し、未来の社会を担う子供たちを育成する取組を進めてこられております。しかし、昨年は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、学校における様々な教育活動の成り立ちについて大きな転換が求められ、学校行事の中止や参加者人数及び行事時間の制限など、子供たちと地域の方々が共に活動する機会が著しく減少してしまいました。私は、コロナの影響により、これまでの取組で築かれてきた、また、これからも築いていかなくてはいけない思いが、学校と地域の絆が弱まってしまい、子供の育ちや学びにも影響が及んでいくのではないかと危惧しております。子供たちは学校や地域の中で、保護者、そして地域の人たちとつながりを感じ育つことでふるさとを思い、その地域と共に生きている人たちを大切に思って育ってくれると思っております。先月の２月１８日ですが、秋穂中学校にて立志の集いというのが行われました。立志とは元服にちなんで１４歳、数えで１５歳になるのですが、お祝いをする行事のことで、将来の目標や決意等を明らかにすることで大人になる自覚を深める目的があります。体育館で一人一人が、保護者参加の中、将来の思い、誓いの言葉を伝えます。それぞれの思いを語るのですが、多かったのは人を幸せにできる仕事、人の役に立つ仕事に就きたいという言葉が多く、その中で、一人の少年──彼の名前は丸山野さん──彼は、山口市教育委員会社会教育課内山口市子ども会育成連絡協議会で働くと誓いました。自分はこの夢をかなえるために、子供たちとたくさん接し、頑張りたい。教育委員会で働くなら勉強は不可欠だから、毎日少しずつでもいいから勉強し、また、この仕事は小学生対象のイベントの運営サポートなどをするので、たくさんの子供たちと接することになります。ジュニアリーダーの活動等でたくさんの子供と接し、その学年に応じた仕方など身につけておきたい。私は、この丸山野君は親の愛情と人のつながりの中で育ってきたなと思っております。コロナ禍で、中にはよいこともあるのですよ。これも私の友人なのですが、コロナ禍で、家庭において親子で過ごす時間が増えたことで子供と語り合う時間が取れ、そして子供と歩いたと語ってくれました。市内から３時間かけて新山口駅に、そして５時間かけて防府天満宮まで歩いたと言われました。ゆっくり、でも、一歩一歩地道に歩けば、目的地までたどり着くということを、子供にこの機会を通じて言いたかったという形で歩いたと聞いております。このように、私の身近での子供の育成の例を少し挙げましたが、学校教育の９年間は、先ほども述べましたが、子供たちは親の愛情と人とのつながりを必要として成長していくと思っております。大切な時期と感じております。それから、もう一つですが、気になることを取り上げますが、防府市は来年度臨時休業等に備え、授業時間を確保するために夏休みを１週間短縮すると新聞に掲載がありました。山口市の教育委員会は、この記事を見てどう思われたでしょうか。もし、夏休みを短縮しない場合は、各学校での学習時間が少なくなり、学力に差が生じてしまうのではないかと感じております。この思いは、今、秋穂中学校において説明力が２０ポイント下がっていると言われています。今からこの子供たちが大きくなるにつれて、説明力というのは確実にいるのです。何をやるにしても。その思いがあるので、時間があったらこれを上げてほしいという思いがあったので、これを入れておきます。また、不測の事態が生じたときは、どのようにして学力の維持を図るのか気になります。子供たちの育ちや学びの機会の確保については、子供たちや保護者、地域の方々が不安に感じるのではないかと思います。そこでお尋ねいたします。今後、コロナ禍における教育長の思い──なかなかこうだという形では、今はコロナの状況ですので、昨年を見た思いを伝えていただきたいと思います。
以上で、大項目イ、コロナ禍における教育委員会の今後の取組について１回目の質問を終わります。
◯ 議長（入江幸江副議長） 藤本教育長。
〔教育長 藤本孝治君登壇〕
◯ 教育長（藤本孝治君） コロナ禍における教育行政の今後の取組についてお答えいたします。社会の変化が激しく予測が困難な時代の中で、子供たちが持続可能な社会の創り手となり、未来を生き抜く力を身につけることができるよう、小学校では、本年度から新学習指導要領が全面実施されており、さらに来年度からは中学校でも実施されることから、学校現場における教育活動のさらなる充実が期待されているところでございます。このような中、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、昨年は全国的に、長期間にわたり小・中学校が臨時休業となり、また学校再開後におきましても、コロナ禍における新しい生活様式の実施に伴い、学校生活において様々な制限が必要となり、各学校では、当初に計画した年間の教育課程や学校行事の大幅な変更を余儀なくされたところでございます。議員御案内のとおり、子供たちと地域の方々が接する機会が減少し、これまで築いてきた学校と地域との絆が弱まることによる子供たちの育ちや学びへの影響について、臨時休業明けの５月当初は懸念いたしておりました。しかしながら、教育活動における計画変更に当たり、各学校では教職員のみならず子供たちも一緒になり、国が示す感染防止に関するガイドライン等を踏まえながら、各行事の狙いや内容、教育的価値、地域と共に歩む学校の姿等について改めて見直し、工夫をしたことで、新たな学校行事や地域と共に歩む学校の取組が進められてきたところでございます。例えば、学校行事につきまして、市内のある小学校では修学旅行の行き先を予定していた広島市の平和記念公園と平和記念資料館から県内へ変更したため、地元のお年寄りの方をお呼びし、校内で平和学習を実施いたしました。空襲警報を聞いて避難したことや食糧難のことなど、幼少期に戦争を体験した方の生の声を聞くことができた子供たちは、私たち若い世代が中心となって戦争のない平和な世界をつくっていかないといけないという感想を述べていたそうです。また、ある中学校では体育祭を行うに当たり、主人公である子供たちが主体となり、感染症対策を踏まえながら各種目の企画・運営を行い、短い練習時間の中でも仲間と協力し、すばらしい体育祭をつくり上げました。そうした中で、子供たちは達成感や自己肯定感、自己有用感の高まりを味わうとともに、仲間や家族、地域の方々への感謝の気持ちを素直に表現していました。保護者からは、子供たちはいつも以上に輝いており、グラウンド全体にも熱気が感じられ、体育祭の意味を改めて考えさせられたという声も伺うことができました。次に、地域と共に歩む学校の取組についてでございますが、コロナ禍においても、各学校では子供たちの学びのサポートを継続できるよう、感染リスク等を考慮しながら可能なものから実施しているところです。特に、本年度はホームページを充実させるなど、学校からの情報発信もより積極的に行われるようになっています。学校運営協議会委員を対象としたアンケート調査では、約９７％の方が学校からの情報発信を肯定的に捉えておられ、各学校とも家庭、地域との新しいつながりに努めてきているところでございます。また、複数の中学校では、感染症対策を講じた上で、放課後や土日を利用し、地域の方々や大学生を講師として招き学習会を行っており、参加した生徒からは、自分一人で考えるよりも丁寧に寄り添って教えてもらえるので理解が深まったなどの声が聞かれ、有意義な取組となっております。さらに、ある地域では企画していた行事が中止となったことを受け、地域の方が受験を控える中学生を応援するために、中学校で焼き芋を作り、応援メッセージを添えて贈る取組がありました。生徒達は、体だけでなく心も温まり、受験勉強を頑張ろうという気持ちが高まったと感激していました。コミュニティスクールの仕組みが生かされたからこそ、コロナ禍においても子供たちの学びの機会や温もりのある関わりが展開されたと感じることができました。小学校では、学校の特色を生かした取組がございました。山に隣接している幾つかの学校では、森林体験を実施し、林業に携わっている保護者や地元の森林組合の方と一緒に、木の伐採、木材加工、苗の植え付け等の体験活動を通して、地域のすばらしさを再確認するとともに、将来の職業について考えるよい機会となっております。また、ある小学校では、アフリカ大陸のマラウイ共和国の子供たちとオンラインでの交流を深め、地域の方々も参画しながら、獅子舞を子供たちと一緒に披露するなど郷土の伝統文化を世界に発信する取組も行われました。オンラインを用いて、より多くの人たちとつながりを深める機会が増えたことは、学校における地域や他校及び海外の学校との交流の可能性が大きく広がったものと捉えております。そのほかにも、子供たちの安全安心を願って、複数の学校で地域の方々から手作りマスクや飛沫防止のアクリルボードを寄贈していただいたほか、学校運営協議会委員の提案で、保護者、地域の有志の方々が校内の消毒ボランティアチームを結成されたり、子供たちが外で元気よく遊ぶことができる環境づくりのため、グラウンド整備を行っていただいたりするなど、学校への支援活動が多数ございました。ある学校運営協議会の会長さんは、子供たちが元気に学校生活を送るためには、まず先生方が元気にやりがいを持って子供たちと関わっていただくことが大事であり、そのためのサポートもしていきたいと熱く語られました。こうした活動を振り返る中で、学校運営協議会委員を対象に本市教育委員会が実施したアンケートでは、今年はコロナ禍にあり、子供の活動やコミュニティスクール、地域協育ネットの取組にも制約が多い中、学校は日常生活や行事等、工夫を凝らして実施していただいたことに対し感謝していますなど肯定的な意見も多くいただいております。誰もが予想しなかった新型コロナウイルスの感染拡大は、地域と共にある学校づくりに多くの影響を及ぼし、本市のコミュニティスクールの活動においても変更、縮小を余儀なくされることもありましたが、学校、家庭、地域が絆を深めることの必要性を再認識し、対話を通してさらなる協働意識を高める機会となりました。次に、子供たちの学習につきましては、議員御案内のとおり、授業時間確保のため夏休みを短縮する市があると聞いておりますが、本市におきましては、市立小・中学校が来年度に予定している授業日数及び総授業時間数が学習指導要領に定められている基準を満たしていることや、教職員の働き方改革の観点を鑑み、突発的な臨時休業が実施されない限り、現時点では夏休みの短縮を想定しておりません。授業日数の差が学力の差につながるのではないかと危惧する声もございますが、本市といたしましては、引き続き日常的な授業改革を通して、子供たちが率先して自ら学ぶ力を育成することが重要であると捉えております。そのためには、何を知っているかという学習内容の理解にとどまることなく、学習する子供の視点に立ちながら、目指す資質、能力を明確にし、何ができるようになるのか、そして、どのように学ぶのかを追求する必要があります。子供たち自らが学ぶことに興味や関心を持ち、自己のキャリア形成の方向性と関連づけながら、生涯にわたって能動的に学び続けることで、一人一人の幸せな未来が開けてくると信じております。今後、感染症の拡大や大規模災害等に伴い、学校が再び長期の臨時休業になった場合においても、子供たちが自らの夢や目標に向かって学びを進めることができるようにすることこそ、本当の意味での学びの保障であると考えております。私は、常々子供たちに幸せになってもらいたい、そして、教職員、保護者、地域の方々に支えられた幸せな学校をつくりたいという思いを持って教育行政に携わってまいりましたが、それはコロナ禍においても同様であります。子供にとっての幸せな学校とは、子供一人一人の尊厳が認められ、信頼と安心の中で、個々の可能性に挑戦する学びが実現できる学校であると捉えております。それらを実現させるための要となるものが授業であり、お互いを認め合う支持的風土の中で、子供たちがやってみたい、面白そうだと関心、意欲を喚起する授業を全ての教室で展開するための授業改革に取り組んでいるところでございます。その結果、コロナ禍においても、多くの学校で、子供たちが自らの思いを表現する場面を中心に据えた授業や、考えのキャッチボールを通して学びを深める授業、フリートークを生かした聞きあいのある授業、ＩＣＴを効果的に活用した授業等、多様な授業が展開されるとともに、教員が子供たちの頑張りを認め、生かそうとするなど教師の意識改革も進んでいるところでございます。さらに、授業を支えるものとして、生活に結びついた新しい学び方も生まれています。例えば、白石小学校の「白石まるごと学びレッジ」という取組では、保護者が学校の階段の角度や通学路の電柱の高さ等を計測し、掲示物に示すことで、子供たちは身近にあるものの大きさや長さといった数値を実感として捉えることができます。また、校区内にある小・中学校、高等学校のグラウンドを撮影した航空写真で俯瞰的に距離や面積を比較することもできます。知識が生活と結びつき、子供の学びを深めることにつながっております。本市では、子供たちが未来を生き抜くために必要となる本物の学力の育成を重視し、見える学力としての知識・技能に加えて、総合的な力としての思考力・判断力・表現力や他者と関わる力・協働する力・思いやりの心等の育成を目指しております。その中でも、学ぶ意欲や自律的に学ぶ力は特に重要と捉え、教育委員会が進めている本物の学力を目指した学びの改革を通して、教員が教え込む授業から子供たちが考える授業への転換を図っているところでございます。今後も新型コロナウイルスの感染状況等を見据えながら、全ての市立小・中学校で目指す授業像を共有し、ＩＣＴを効果的に活用しながら、児童生徒主体で対話、協働を手がかりにした深い学びのある授業の推進を加速させたいと考えております。現在、多くの学校では来年度の教育課程や行事等の年間計画の策定に取り組んでおり、今年度のコロナ禍における経験や教訓をどのように生かしていくのかが課題となっております。大切なことは、授業の一時間一時間や行事の一つ一つが、見栄えや出来栄えだけに注目するのではなく、真に子供の学びに有効的に機能し、子供の力を信じた授業や学校行事が展開されることだと考えております。また、そうした学びは、学校の授業だけで行うものではございません。社会に即した学びを行っていくためにも、コミュニティスクールや地域協育ネットにおける活動、ＰＴＡとの連携、協働は必要不可欠であり、学校、家庭、地域がお互いパートナーとなり、学校課題や地域課題等を共有しながら実践的な取組を進めてまいりたいと考えております。全ての子供たちの幸せは、教職員、保護者、地域の方々に支えられてこそ実現できると信じております。これまで、学校づくりは地域づくりという考えの下、地域と共にある学校づくり、学校を核とした地域づくりを力強く推進してまいりましたが、積み重ねたものは本市の財産であり強みであります。コロナ禍の状況であっても、最初からできないではなく、できることは何かを考えながら、山口のまち全体が一つの教室となって、子供たちの学びを進めることが肝要です。コロナ禍の終息が見通せない中ではありますが、先行き不透明な時代にあっても未来の山口の担い手となる子供たちを育むために、教職員、保護者、地域の方々、そして、私ども教育行政が一体となり、教育なら山口の取組を積極果敢に進めてまいる所存でございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 以上で、冨田正朗議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２５番、伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 高志会の伊藤青波です。会派を代表して質問させていただきます。なお、今回、一般質問の内容が濃かったのかもしれませんけれど、答弁想定時間が３９分、質問時間が１１分なのです。５項目ありますので約２分、端的な質問をしますので、よろしくお願いいたします。
まず、大項目ア、
新型コロナウイルスワクチン接種について。これは同僚議員が質問いたしましたので、答弁を端的にお願いいたします。中項目1)実施体制、市民への通知方法、時期、場所について、2)有効性と安全性、3)相談窓口。
以上について質問させていただきます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） それでは、伊藤議員の
新型コロナウイルスワクチン接種についての御質問にお答えをいたします。実施体制についてでございます。
新型コロナウイルスワクチンにつきましては、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図ることを目的に、国の指示の下、都道府県の協力により市町村において実施することとされているところでございます。また、当面、確保できるワクチンの量に限りがございまして、その供給も順次行われる見通しでございますことから、接種目的に照らしまして、
新型コロナウイルス感染症患者に直接医療を提供する施設の医療従事者等や高齢者及び基礎疾患のある方を接種順位の上位に位置づけて接種を行うこととされているところでございます。接種スケジュールにつきましては、国において示されており、現在進められております医療従事者等への接種に続き、高齢者への接種を開始することとされており、４月５日の週に国から自治体へのワクチン発送が開始され、４月１２日に接種を開始する予定とされているところでございます。その後、そのほかの一般住民への接種が順次開始される見込みとされております。接種を実施する施設につきましては、接種順位に応じた基本方針を定め、接種に係る体制整備を進めているところでございます。高齢者向け優先接種につきましては、身近な地域で気軽に相談や予約が可能となるかかりつけ医における個別接種を中心としまして、地域特性に応じて補完的に集団接種会場の設置を検討いたし、高齢者の皆様が安心して接種の判断やワクチン接種を受けることができる体制を整備することといたしているところでございます。現在、山口市医師会、また吉南医師会の御協力の下、接種に御協力いただける医療機関の調整を行っておりまして、おおむねかかりつけ医における個別接種を中心とした接種体制の整備が見通せる状況となったところでございまして、最終的な調整を現在行っているところでございます。医療資源の少ない徳地地域におきましては、集団接種会場を一か所開設することといたし、その他の接種会場につきましては、土日における接種体制も含め、調整を行っているところでございます。また、高齢者施設におけるクラスター対策のより一層の推進のため、高齢者施設の従事者につきましては、国が定めるスケジュールに応じて施設入所者と同じタイミングで接種を行う体制を整備することといたしているところでございます。次に、基礎疾患を有する方や高齢者が居住する施設の従事者を優先しながら、そのほかの住民の方への接種へと続いてまいりますが、この段階におきましては、短期間に多くの方々の接種が必要となると想定されますことから、市民の皆さんに安心して接種を御判断いただけますよう正確な情報収集と発信に努め、個別接種に併せて集団接種会場の複数設置を検討いたし、効率的な接種体制を整備することといたしているところでございます。ワクチン接種に係る通知方法や時期についてでございますが、まず３月下旬以降、高齢者の皆様へワクチン接種を無料で受けることのできる接種券や、ワクチン接種を受けた証明となります
予防接種済証の台紙等がセットになったクーポン券、予診票、接種までの手順等の案内文書を同封しました封筒を送付することといたしております。接種開始時期についてでございますが、現在、国におかれましては、４月１２日に高齢者向け接種を開始する予定とされているところでございますが、本市における具体的な接種開始時期が決まりましたら、可能な限り早急に本市ウェブサイトや市報等によりお知らせをしてまいります。あわせまして、より迅速な情報提供を行うため、報道機関へお知らせをいたしますとともに、地域情報誌への掲載やチラシ・ポスターを各
地域交流センターや商業施設、医療機関等へ配布することといたしているところでございます。なお、接種を受けることができる医療機関等の接種施設につきましては、山口市医師会、吉南医師会等との調整が整い次第、できる限り早い時期に接種開始時期の周知と同様の方法でお知らせすることといたしております。本ワクチン接種事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の決め手として、生命・健康を損なうリスクの軽減や、医療への負荷の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されているところでございます。その実現のためには、市民の皆様の御理解が不可欠であると認識をいたしておりますことから、接種について、納得して御判断いただけますよう、本ワクチン事業に関する正確な情報をお届けし、接種を希望される市民の皆様が、安心して円滑に接種できる体制整備に努めてまいる所存でございます。
私からは以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 中川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中川 孝君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中川 孝君）
新型コロナウイルスワクチン接種についての御質問のうち、私からは、まず有効性と安全性についてお答えいたします。このたび承認されましたファイザー社製ワクチンに係る有効性についてでございますが、国によりますと、本ワクチンに係る臨床試験の結果といたしまして、２回の接種によって、９５％の有効性で発熱やせきなどの発症を防ぐ効果が認められているとのことでございます。次に、安全性についてでございます。国によりますと、一般的にワクチン接種後にはワクチンが免疫をつけるための反応を起こすため、接種部位の痛み・発熱・頭痛などの副反応が生じる可能性があり、治療を要したり障がいが残るほどの副反応は極めてまれではあるものの、避けることはできないとのことでございます。本ワクチンの国内治験においては、ワクチン２回接種後に接種部位の痛みが約８０％に、３７．５度以上の発熱が約３３％、疲労・倦怠感が約６０％の方に認められているとのことでございます。また、海外においては、まれな頻度で、薬や食物が身体に入ってから短時間で起こることのあるアレルギー反応であるアナフィラキシーが発生したことが報告されておりますが、特定のワクチンだけに起こるものではなく、様々な医薬品やワクチンの投与後に同様の報告がされているとのことでございます。接種後に、もしアナフィラキシーが起こっても、すぐに対応が可能なよう、接種会場や医療機関におきましては医薬品などの準備を進めているところでございます。また、一般的にワクチン接種におきましては、副反応による健康被害が極めてまれではございますが避けることができないことから、救済制度が設けられております。救済制度では、
予防接種によって健康被害が生じ、医療機関での治療が必要となった場合や障がいが残った場合に、
予防接種法に基づく救済が受けられるとされております。本ワクチン接種につきましても、健康被害が生じた場合には
予防接種法に基づく救済を受けられるとされております。次に、相談窓口についてでございます。ワクチン接種に関する住民の皆様や医療機関等からの御相談は、国・都道府県・市町村及びワクチンメーカー等がそれぞれの役割に応じて対応することとされております。まず、国におかれましては、厚生労働省
新型コロナワクチンコールセンターを２月１５日に設置され、コロナワクチン施策の在り方等に関するお問合せへの対応を、また、県におかれましては、山口県ワクチン接種専門相談センターを２月２２日に設置され、ワクチンの有効性や安全性、副反応に関するお問合せへの対応を開始されたところでございます。本市におきましても、本日、山口市接種予約・相談センターを開設いたし、身近な電話相談窓口として接種時期や場所、接種券等に関するお問合せへの対応を開始したところでございます。開設時間は当面の間、平日９時から１７時までとし、英語・中国語・韓国語・スペイン語等での対応も可能といたしているところでございます。また、聴覚に障がいのある方に対しましては、本市
新型コロナウイルス感染症対策室へのＦＡＸやメールでのお問合せを御案内いたしているところでございます。今後ともワクチン接種の円滑な実施に向け、取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 どうもありがとうございました。今、高齢者以外の接種開始は７月以降となっておりますけれど、実際、海外製だからどういうふうになるかわからないですね。ぜひ、ワクチンは国産化、あまり国がワクチン開発には積極的でなかったのですね。当然、民間は莫大な経費がかかりますし、またこのワクチン接種は、一時、訴訟がいろいろあって問題があったのですけれど、ぜひ、市長には、いろいろな場において、県や国に対してワクチンの国産化を推進してもらいたいという要望をしていただきたいと思います。これは要望しておきます。
次の大項目イ、ＳＤＧｓアクションプラン２０２１の取組について。これは御存じのように、令和２年１２月にＳＤＧｓ推進本部が出しておりますけれども、今年度、２０２１年の重点事項として、感染症対策と次なる危機への備え、２として、よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略、３として、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、経済と環境の好循環の創出、４として、一人ひとりの可能性の発揮と絆の強化を通じた行動の加速をうたっておりまして、あと８つの優先課題に関する主な取組がございますが省かせていただきます。その中で、特に菅総理が所信表明の中で、日本政府としては成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力し、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す、こういうふうにうたっております。その中で、特に、このアクションプラン２０２１の中で、市としてカーボンニュートラルについて、どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 山田環境部長。
〔環境部長 山田喜一郎君登壇〕
◯ 環境部長（山田喜一郎君） ＳＤＧｓアクションプラン２０２１の取組についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、ＳＤＧｓは平成２７年に国連で掲げられた持続可能な開発目標でございまして、我が国におきましては、平成２８年にＳＤＧｓ実施指針が決定されたところでございます。また、昨年１２月に策定されましたＳＤＧｓアクションプラン２０２１には、その基本的な考え方の中におきまして、先ほど御紹介がありましたとおり、２０５０年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとするカーボンニュートラルの実現を目指すとされているところでございます。本市におけるＳＤＧｓの取組といたしましては、第二次山口市総合計画では、その基本構想の推進数値目標といたしております２０項目のふるさと指標におきまして、ＳＤＧｓの理念も取り入れているところでございます。また、第２期山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略におきましても、ＳＤＧｓの理念を踏まえました施策の展開を行っているとこでございます。こうした中、議員お尋ねのカーボンニュートラルの実現に向けまして、本市ではこれまで、山口市地球温暖化対策実行計画に基づきまして、啓発活動などとともに、市役所の一事業所としての温室効果ガス排出量の削減や環境に配慮した行動に率先して取り組んできたところでございます。令和３年度はこうした取組に加えまして、新たに、
可燃ごみ指定収集袋の原料にバイオマスプラスチックを導入することといたしております。また、市施設から排出される温室効果ガスでは、電気の使用に伴うものが大きな割合を占めておりますことから、清掃工場の余剰電力を市施設へ送電して利活用する具体的な手法を検討することに加えまして、電気使用量が大きい市施設を対象とした省エネ診断を本年度に引き続き実施することなど取組を推進することといたしております。さらには、若年層を含みます多様な層にアプローチするなど、幅広い世代に親しみやすい本市独自のクールチョイスキャラクターを積極的に活用いたしますとともに、メディアなどの民間企業等と連携した周知促進をはじめ、子供やその保護者などを対象に、日常生活で実践できる環境に優しい行動を啓発するなど、環境意識の醸成に取り組むことといたしております。このような取組をさらに積極的に推進していくことで、市民や事業者の皆様の環境に優しいライフスタイル・ワークスタイルへの転換を促し、ＳＤＧｓアクションプランにつながる脱炭素社会の実現に貢献してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 どうかしっかり取り組んでいただきたいと思います。
それでは大項目ウ、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の取組についてであります。令和３年度当初予算におきましては、新しい時代の流れを力にするまちづくりとして、スマートシティの構築に向けた取組、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据えたまちづくりなどを加速化することとされております。そこで、現時点において新年度に想定されます取組についてお伺いをいたします。
◯ 議長（入江幸江副議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の取組についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、本市の令和３年度当初予算におきましては、新しい時代の流れを力にするまちづくりといたしまして、
アフターコロナにおける新しい社会──Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据え、スマートシティの構築に向けた取組とスマート自治体の取組を加速化し、あらゆる分野におけるデジタル技術を活用した取組を進めてまいることといたしております。そうした中で、議員お尋ねの新年度の取組といたしましては、まず交通分野におきましては、県との連携によります新たなモビリティサービスの調査・実証事業の継続や地域主体の
コミュニティタクシーの運行におけるＡＩ等の活用などにより、子供から高齢者までのあらゆる世代の日常の移動や観光客の快適な移動の確保に向けまして、利便性の高い交通システムを構築してまいります。また、防災分野におきましては、企業資金を活用した
地域交流センターにおける災害時の電力確保の実証事業の実施や、災害時における要救助者の迅速な救出体制の構築に向けたドローンの導入などによりまして、強靭な防災体制の構築に向けた取組を進めてまいります。さらに、教育・子育て分野におきましては、本年３月に市内全ての小・中学校において児童生徒に１人１台の端末配備が完了いたしますことから、教育支援アドバイザーの新規配置やＡＩドリル教材やデジタル教科書の拡充など、ＩＣＴ機器を活用した学習活動のさらなる充実を図ってまいりますとともに、母子健康アプリの導入によります
予防接種のスケジュール管理や子育て情報の配信、小・中学校と保護者間の連絡手段のデジタル化に向けた実証事業の実施などを通じまして、子育て世代の負担軽減を図り、子育てしやすいまちづくりを進めてまいります。また、産業分野におきましては、市内企業が取り組みますオンライン上での人材確保やテレワーク環境の整備などに対する支援を通じまして、経営環境や働き方の改革を図り、あわせて、「エール！やまぐち」プレミアム商品券の一部をデジタル商品券として発行いたしますことで、購入や換金の際における市民の皆様や事業者の皆様の負担軽減にも取り組んでまいります。加えて、スマート農業の推進といたしまして、スマート農機等の導入支援や山口大学との連携によるセンサー技術を活用した実証事業を実施してまいりますなど、地場産業のデジタルトランスフォーメーションの促進を通じて、本市の産業活力や地域雇用の創出につなげてまいります。また、こうした様々なスマートシティの取組を支えるための社会基盤整備といたしまして、現在進めております、市内全てのエリアで光回線を利用可能とするための高速・大容量の光ファイバー網の整備促進のほか、県や民間企業などと連携したデジタル人材の育成についても引き続き取り組んでまいります。さらに、昨年１２月に、地域や関係者などと連携をしながら本市のスマートシティの取組を進めていくためのプロジェクトの公募を行ったところでございまして、新年度にはプロジェクトの整理や実施可能性の検討を行った後、地域への実装に向けた関係者との調整を行っていく予定といたしております。令和３年度におきましては、このような形でＳｏｃｉｅｔｙ５.０時代を見据えました本市におけるスマートシティの取組を進め、市民の皆様一人一人の暮らしの向上を図り、安心して住み続けられるまちづくりを進めてまいることといたしております。
以上でございます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 どうもありがとうございました。今、デジタルとかＡＩとか、点でいろいろやっているのですけれど、面的に本当に市民とか企業とかにどういうメリットがあるのかというのが、なかなか見えていない部分があるわけですが、その中で、御存じのようにトヨタがウーブン・シティというのを、これは自動運転やロボット、住宅など、あらゆるものがインターネットとつながり、集めたデータを活用して最適なサービスを提供する、スマートシティをつくるという、おそらくこれ何千億円とかかる話だと思っています。また、グーグルが、これもカナダのトロントで──一部の地域なのですけど、サービス・プラットフォームの実現を目指して、どういうことができるかというのは、先ほど申し上げました。中国ではテンセントが深せんのある地域で、ＡＩはどういうことができるか、要は都市部で実証実験していこうということなのです。今回、市がこれを出されてぱっと見てなかなか分かりやすいなと。これから具体的にどういうふうにやっていくのかと思うのですけど。今回、民間企業に来てもらっても出資もしていただかないとなかなか面的なことができない。当然まず市全体をすぐすぐＳｏｃｉｅｔｙ５.０の整備ができないわけですから、これは言われましたように私は都市拠点、地域拠点それぞれ１か所、２か所ぐらいは地域限定して、企業も入れて、どういう形でこのＳｏｃｉｅｔｙが市民や企業にどういう影響を及ぼすか。当然、個人情報の問題も出てくると思うのです。そういうことも含めて、市として、今後具体的にある程度、全体的に言うとやるのか、先ほど企業紹介もしましたけれど、地域限定して実証実験も含めて取り組むのか、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをさせていただきます。
◯ 議長（入江幸江副議長） 田中総合政策部長。
〔総合政策部長 田中和人君登壇〕
◯ 総合政策部長（田中和人君） Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の取組についての２回目の御質問にお答えします。今、議員から御案内がありました、大規模なところでゼロベースから民間企業と一緒になってやっていくというような取組も当然ありますけれども、本市におきましても、民間事業者の連携や参画といったことが大変重要であるというふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたように地域や関係者などと連携しながら本市のスマートシティを進めるプロジェクトの公募を行ったところでございます。そうした中で、応募には市内外から５２の事業者から応募いただいたところでございましては、今後そういった提案事業者と共に市民生活の利便性の向上であるとか地域課題の解決、そういったものにつながるモデル的な取組を、その地域、地域に入って実施をしていきたいというふうに考えております。そういった形で、市民の皆様が今生活する既存の地域を対象にしながら、そこの地域課題を解決するという形での取組をモデル的に進めてまいろうと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
◯ 議長（入江幸江副議長） １５分間休憩いたします。
午後３時１分休憩
────────────・────・────────────
午後３時14分再開
◯ 議長（坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 それでは大項目エ、コロナ禍における経済対策及び市民生活への支援についてであります。長引くコロナ禍において、大変厳しい状況にあります。私も、市民の皆さんや企業から大変厳しいという声を聞いております。当然、市もそういう声を聞かれていると思っています。その中で今回、山口市
新型コロナウイルス感染症経済対策第８弾も公表されました。先ほど言いましたように、今回、コロナ禍で大変厳しい状況の市民、企業の方がおられる中で、新年度としてどのような取組をされていくのかお伺いをいたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） コロナ禍における経済対策及び市民生活への支援についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症につきましては、昨年の春先以降、国における全国一律の緊急事態宣言の発出による外出の自粛や、県をまたいでの移動の制限をはじめ、全国一斉での学校の臨時休業の要請や飲食店等の営業自粛などによりまして、日本経済全体、そして市民生活に大きな影響を及ぼしているところでございます。また、秋口には徐々に経済の回復傾向が見え始めましたものの、昨年１０月末以降、再び全国的に新規感染者数が増加傾向となり、第３波と言われる感染状況の中、本年１月には１１都府県において再度の緊急事態宣言が発出されたところでございます。本市の感染者数につきましても、２月２８日現在で、累計で１４０人となるなど市民の皆様の暮らしや事業者の事業活動に依然として大きな影響を及ぼしているところでございます。そうした中、本市における
新型コロナウイルス感染症への様々な対応を切れ目なく着実に進めてまいりますため、議員御案内のとおり、令和３年度当初予算と令和２年度補正予算を一体的に執行する、いわゆる１５か月予算を編成いたしますとともに、
新型コロナウイルス感染症への対応と
アフターコロナにおけるデジタル社会を見据えた対応を施策の柱といたしまして、総額約３８億６,０００万円となる山口市
新型コロナウイルス感染症経済対策第８弾を取りまとめたところでございます。この経済対策第８弾のうち、
新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、感染拡大の防止に向けた徹底した取組、市内消費喚起の取組、新しい生活様式への定着に向けた取組の３つの取組につきまして、約３３億５,０００万円を計上いたしているところでございます。まず、感染拡大防止に向けた徹底した取組といたしましては、
新型コロナウイルスワクチンの接種やＰＣＲ検査体制の確保、支援を実施してまいりますとともに、幼稚園や保育園、小・中学校、避難所などにおけます感染防止対策の強化、また、国が感染リスクの高い場面とされておられます飲食店等の事業継続や
感染拡大防止対策強化への支援に取り組んでまいります。次に、２つ目の市内消費喚起の取組といたしましては、コロナ禍や
アフターコロナを見据えます中での市内経済の一日も早い回復を図り、また、令和２年度に実施いたしました商品券事業による市内消費喚起を着実なものにいたすため、今年度と同規模となります発行総額２６億円の「エール！やまぐち」
プレミアム共通商品券第２弾の発行支援を行いますとともに、新しい生活様式への対応をはじめとした一般住宅におけますリフォーム費用の一部を商品券として助成する安心快適住まいる助成事業や、市内への宿泊促進に向けた取組、また、周遊型博覧会山口ゆめ回廊博覧会におけますマイクロツーリズムの促進による消費喚起などの支援に取り組んでまいります。次に、３つ目の新しい生活様式の定着に向けた取組といたしましては、市内事業者における
感染予防ガイドラインへの対応や、新たな業態へのチャレンジなどの新しい生活様式への対応に向けた取組への支援、感染症の状況を踏まえた各種交流事業やイベント開催等に取り組んでまいります。こうした経済対策第８弾の取りまとめに当たりましては、日々、事業者や市民の皆様からの御要望や声を集約させていただいておりますとともに、感染症への対応は、ワクチン接種をはじめとする総合的かつ公共性の高い取組など多岐にわたりますことから、それらの施策につきましては、刻々と変化してまいります状況に応じ、国とも歩調を合わせながら迅速に進めることといたしております。また、本市独自の中小企業支援や市内消費喚起に関する支援策につきましては、市内事業者の一次的な相談窓口として、本市に設置しております山口市中小企業支援総合相談窓口や、事業者の皆様の借入れの際に市が行いますセーフティネット保証の認定状況による経営実態の把握をはじめといたしまして、山口労働局との雇用対策協定に基づき定期的に情報交換を実施しております中で、離職者数の推移や雇用調整助成金の申請状況等、支援策の検討に必要な情報共有をいたしているところでございます。加えまして、事業者からの御意見や御要望につきましては、市内事業者の皆様にとって一番身近な存在でございます山口商工会議所をはじめとする各商工団体や各業界の組合・団体などが、全体の意見として取りまとめられました状況報告や要望等により情報を共有させていただいているところでございます。こうした日頃からの連携の下、山口商工会議所におかれましては、本年２月８日付で新型コロナウイルスに起因する市内経済活性化策の強化に関する要望書を本市へ提出されたところでございまして、１月に実施されました
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響緊急調査における事業者全体の声を受け止められ、飲食業をはじめ厳しい経営環境にある事業者等への支援、新しい生活様式への対応に係る支援、市内消費喚起策としてのプレミアム商品券の発行などについて要望をされたところでございます。また、山口地区タクシー協会におかれましては、外出自粛などの影響によりタクシー需要が激減している状況を踏まえまして、市民生活に欠かせない公共交通機関として、事業の維持・継続に向けた支援につきまして２月１０日に本市へ要望をされたところでございます。さらに、山口県内最大の宿泊拠点でございます湯田温泉などの市内宿泊事業者の皆様からは、宿泊客数の減少による経営の悪化などの現状についてお伺いいたしているところでございます。こうした様々な団体等から、現場の生の声をお聞きすることで市内経済の実情を的確に把握いたしまして、本市において必要な支援策を検討し、効果的かつ、より実効性の高い施策を実施することといたしたところでございます。今後におきましても
新型コロナウイルス感染症の感染再拡大や、それに伴う市内経済への影響等が見通せない状況でもございますことから、引き続き市民や事業者の皆様からのお声を、直接または各団体を通じてお聞きし、さらなる経済対策等が必要となる場合におきましては、補正予算などにより迅速に対応してまいりたいと考えているところでございます。いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症が一日も早く収束しまして、市内経済が早期に回復し、市民や事業者の皆様の暮らしがこれまでの日常に戻っていけますよう、コロナ禍や
アフターコロナにおけます感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、国・県の支援策とも連携した形で先ほど御説明申し上げました経済対策第８弾におきまして、迅速かつ着実に施策を実施してまいる所存でございます。また、御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 どうもありがとうございました。緊急事態宣言されてない山口市も大変厳しい状況だと思っています。今日のニュースなのですけれど、政府与党が令和３年度予算成立後の追加の経済対策の策定を検討していると、その中では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で収入が落ち込んだ困窮世帯への支援や、中小企業の資金繰り支援などを検討していると、そういうふうに出ているのですが、市として、この、国の新たな補正が出たときにしっかり対応してもらいたいと思うのですが、その辺のお考えをお伺いしたいと思います。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） コロナ禍における経済対策及び市民生活への支援についての２回目の御質問にお答えいたします。先ほど御説明のございました国の追加の経済対策、困窮世帯への対策や中小企業への対策ということでございました。こういう形で国のほうから、そういう対策が行われましたら、山口市におきましてもその対策に応じた支援を実施してまいりたいと考えているところでございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 伊藤青波議員。
〔２５番 伊藤青波議員登壇〕
◯ ２５番 伊藤青波議員 市民のためにしっかりよろしくお願いいたします。
それでは、最後の大項目オ、第二次山口市総合計画後期基本計画策定事業についてであります。このたび新年度予算につきまして、計画策定に係る調査、研究の予算がついております。前期と違いまして、後期はやはりコロナ、Ｓｏｃｉｅｔｙ、ＳＤＧｓアクションプラン、そういういろいろな新しい、今までと違った、ただ前期があってそれにプラスアルファするのではなくて、がらっと変わった計画が必要と思っていますので、それについて、市が今後どのようにこの１年間、しっかりと調査、研究をしていくのかということについてお伺いをいたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 伊藤副市長。
〔副市長 伊藤和貴君登壇〕
◯ 副市長（伊藤和貴君） 第二次山口市総合計画後期基本計画策定事業についての御質問にお答えいたします。御案内のとおり、第二次山口市総合計画は、総合的かつ計画的にまちづくりを推進するための指針として平成３０年３月に策定をいたしているものでございまして、その計画期間は平成３０年度から令和９年度までの１０年間といたしたところでございます。この総合計画は、基本構想、基本計画、実行計画の３部から構成されておりまして、まず、基本構想につきましては、本市の目指すべき将来都市像やその実現に向けた政策の基本的な方向性等をお示ししておりまして、議会の御議決をいただいているところでございます。また、基本計画につきましては、基本構想を具体化するために必要な基本的な取組をお示しし、社会経済情勢の変化等に対応できますよう、その計画期間を前期５年間、後期５年間といたしているところでございます。さらに、実行計画につきましては、基本計画に基づきまして、施策の優先度や財政状況に応じた具体的な事業を年度ごとにお示しいたし、行政評価システムを活用しながら総合計画の進行管理を行っているところでございます。御案内のとおり、第二次山口市
総合計画前期基本計画につきましては令和４年度までを計画期間といたしておりますことから、令和５年度から令和９年度までの５年間を計画期間とする後期基本計画の策定に向けた準備を令和３年度から進めることといたしております。こうした中、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は市民の皆様の暮らしや社会経済全体に大きな影響を及ぼし、また、行政のデジタル化の遅れや大都市圏における人口集中のリスクなど、様々な課題を浮き彫りにもいたしております。一方で、テレワークへの転換や様々な分野での
リモートサービスの活用、若者をはじめとした地方移住への関心の高まりなど、地方創生の加速化に向けた契機ともなる人々の働き方や生活様式、意識の変化を生じさせているところでもございます。また、国におかれましては、社会全体のデジタル化を強力に進めるため、昨年１２月にデジタル社会の将来像などを掲げたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針を示されると同時に、国、地方の行政におけるデジタル化の集中改革を強力に推進するためのデジタル・ガバメント実行計画と、自治体が重点的に取り組むべき事項を具体化した自治体ＤＸ推進計画を策定されたところでもございます。さらに、本年２月には、デジタル社会の形成に関する基本理念や施策の策定に係る基本方針をはじめ、国や地方公共団体等の責務や、施策推進の新たな司令塔としてのデジタル庁の設置などについて定めたデジタル社会形成基本法をはじめとするデジタル改革関連法案を閣議決定され、今通常国会に提出されたところでもございます。また、議員御案内のＳＤＧｓにつきましても、昨年１２月に策定された国のＳＤＧｓアクションプラン２０２１では、ＳＤＧｓの達成に向けた具体的な取組の重点事項として、デジタルトランスフォーメーションの推進により、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる体制の整備や、テレワークによる働き方改革、教育のデジタル化・リモート化の推進など、ウィズコロナ、ポストコロナにおけるデジタル社会を見据えた取組の推進のほか、あらゆる分野における女性の参画や、子供の貧困対策、防災・減災や国土強靭化の取組の推進などを掲げられているところでもございます。また、こうした動きに加えまして、国におかれましては、２０５０年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けまして、昨年１２月に経済と環境の好循環につなげるための産業政策として２０５０年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定されるとともに、現在、２０５０年までに脱炭素とともに持続可能で強靭な活力ある地域社会を実現する行程としての地域脱炭素ロードマップの策定を進められているところでございます。したがいまして、本市の第二次山口市総合計画後期基本計画の策定に当たりましては、こうしたデジタル化の流れやＳＤＧｓの達成、脱炭素社会の実現に向けた国全体への動きへの対応を図りますと同時に、令和２年国勢調査の結果をはじめ、これまで前期基本計画において進めてまいりました８つの
重点プロジェクトや５つの施策別計画におけるＫＰＩや成果指標の進捗評価と分析を行ってまいる必要があるものと考えているところでございます。あわせまして、昨年３月に策定いたしました第２期山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略や、現在策定を進めております（仮称）山口市
都市核づくりビジョンなどにおける方向性を踏まえた検討も併せて進めていく必要があるものと認識いたしているところでございます。いずれにいたしましても、第二次山口市総合計画後期基本計画の策定に当たりましては、こうした時代潮流等に対する基本的な考え方の下で、まちづくりに関連する各種データの収集、分析等の基礎調査や、市民の皆様の現在のまちづくりやこれからの暮らしに関する意識調査、計画の策定に向けた協議会の開催や関係機関及び有識者等との意見交換などに必要となる経費を令和３年度当初予算に計上いたしているところでございます。今後、鋭意令和４年度末の計画策定に向けまして、作業に着手してまいりたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 以上で、伊藤青波議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
２７番、尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 日本共産党の尾上頼子です。通告に従って質問いたします。
まず、大項目ア、令和３年度当初予算とコロナ対策についてであります。中項目1)
新型コロナウイルス感染症についてです。来年度予算の中で、市は新型コロナウイルス感染拡大の防止に向けた徹底した取組を進めるとしています。その一方で、市は、ＰＣＲ検査拡大を求める市民団体の要請において、第１はワクチン接種、第２は治療薬や治療方法の確立の効果に期待、第３はＰＣＲ検査の拡充との位置づけだと答えています。こうした姿勢は国の第３次補正予算の在り方と軌を一にしています。国の予算では、感染防止対策への予算措置が不十分である一方、ポストコロナ関連予算に重点が置かれています。こうしたことは新年度予算にも反映されており、市においても、国や県に追随してポストコロナ偏重予算になっていると指摘せざるを得ません。山口市の新年度予算の印象は、まさに、コロナがあってもワクチンさえ来れば通常の生活が取り戻せるという前提で、これまでの計画は何ら変更することなく淡々と予算が確保されているということです。その分、コロナ感染予防対策や医療機関への支援、経済的な直接支援を求める声に応えるべき予算が確保されないということです。コロナが終息する目処が立った段階で実施、計上すべきものや、方向性は間違っていなくても今やるべきではないという事業、そもそもが過大な投資である事業、こうした事業もあるはずですが、そうした見直しはされていません。そこで、ワクチンについてであります。ワクチンは感染収束の有力な手段ではありますが、多くの問題点を抱えています。厚労省も、発症予防効果は臨床試験で確認されたが、感染予防効果については明らかになっていないとしています。ワクチンの効果が長期にわたって続くかどうかも分かっていません。変異株の中には、抗体が効かない逃避変異もあるという指摘もあり、ワクチン接種が始まっても社会全体での効果が確認されるにはかなりの時間がかかるというのが専門家の一致した指摘です。そこで質問ですが、ワクチンを過大評価し、ワクチンに全面的に頼る対策は無責任であると思いますが、市の考え方を伺います。ここで市民から寄せられた手紙の一部を紹介します。高齢者介護施設やその他介護施設で働く人、介護に関わる仕事をしている人にＰＣＲ検査をしてくださいという内容で、要介護の家族があり、月１度訪問するケアマネジャーが陽性者となり、接触があった１０日後に濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受けたそうですが、その間、デイサービスを利用もされており、自分たちが感染を広げるのではないか、陽性だった場合の最悪を想定し、親族に後始末のことなどの相談もされたそうです。結果が出るまでの恐怖は大変なものがありましたと語られています。幸い陰性だったそうですが、介護に関わる仕事をしている人のＰＣＲ検査をしていただき、高齢者が安心して施設を利用できる体制を整えていただきたく存じますとつづられています。また、家族が医療機関や介護施設に入院している人からも、家族が会えないという異常な状態がいつまで続くのか、寂しい思いをさせていると思うといたたまれない、こうした声も聞かれます。感染者が減って検査数も減っている今こそ、社会的検査でクラスターや市中感染を阻止していくことが大事です。そして、そのことが医療を守り、ケアが必要な家族がいる市民の生活を守ることになり、さらに早期の経済回復に貢献できるのです。高齢者施設、医療機関、学校、保育園など、定期的な社会的検査を行うべきだと考えますがどうでしょうか、市の見解を伺います。そして、地域では様々な行事を中止したり制限を設けたりしています。私が住む自治会でも、高齢者が集うきらめきサロンが昨年の２月から現在まで開催されていません。地域づくり協議会でも、来年度に向け、あれもできんこれもできん、やるけど密を避けるためにどう工夫するかなど悩みながら協議をしています。一方で、市はコロナの収束を前提とした予算を確保して事業を進めるということにしており、大きな矛盾ではないでしょうか。
産業交流拠点施設開館や山口ゆめ回廊博覧会、オリンピック・パラリンピック関連行事、湯田の拠点施設の建設などに多額の予算配分があります。こうした予算を組めば、もう大丈夫だというメッセージにもなりかねません。それらは、ワクチン接種、感染の状況などがどういう水準であれば予定どおりの開催となるのでしょうか。状況によっては実施が難しくなるのではないかと考えますが、市長の見解を伺います。今やるべきは、コロナウイルスを早期に封じ込め、経済や社会生活をできるだけ早く取り戻すことです。これらは延期して、その予算をコロナ対策に回すべきだと思いますが、市長の考え方を伺います。続いて、中項目2)デジタル化についてであります。国が進めるデジタル化は、コロナ禍において加速させると言います。それは惨事便乗型であり、どうしてそれが結びつくのでしょうか。コロナ禍の下でデジタル化が第一義的に急ぐことなのでしょうか。感染予防や、窮状にあえぐ国民生活を支えることよりも優先されるのでしょうか。第３２次地方制度調査会の答申では、人口減少や人手不足、
新型コロナウイルス感染症拡大などを対応すべきリスクや課題としていますが、問題を深刻化させた原因と責任には全く触れられていません。デジタル化で、地域の抱える問題を一気に解決できるかのように述べられています。新年度予算においても、デジタル化は国が予算をたくさんつけていることもあって、本市でもデジタル化に大きな予算が計上されています。それよりもコロナ対策を優先すべきとの立場で質問する次第です。このデジタル化では自治体システムの標準化が大きな柱となっています。システムが標準化されると、民間事業者がどこの仕事も受けやすくなり、民間の参入が容易になります。さらなる民間委託が懸念されます。また、人が介在しなくても完結するサービスを目指すとしています。窓口業務は機械やＡＩに任せ、人でしかできない相談業務に集中するというのです。しかし、窓口業務とはそういう単純なものでしょうか。窓口の手続、業務を通じて住民の抱えている問題を発見し、住民を最善のサービスにつなぐ役割を持っています。住民が行政サービスから遠ざけられる恐れはないのでしょうか。システムの標準化で、独自サービスを反映させるカスタマイズの費用負担については明確になっておらず、独自施策の展開を阻害してしまうことにつながらないでしょうか。共同利用で広範な圏域に統合され、自治体独自に築かれてきたものが失われることはないでしょうか。この自治体システム標準化で何がもたらされるのか。以上のような懸念を抱いています。市の見解を伺います。さらに、スーパーシティ法では、個人の商品購入履歴や医療、金融、行政情報など、委託を受けて事業主体となる民間企業が情報を収集できます。個人情報の公共データのオープン化で利活用が推進されます。個人情報保護条例の一元化で規制を取り払うことが狙われており、公益性があるという判断だけで、個人情報が、本人の同意もなく企業や警察の手に渡ることになります。そうしたビッグデータの一元化で巨大な市場を生み出すことがスーパーシティ構想です。また、あらゆる分野でアウトソーシングが一層進むのではないでしょうか。マイナンバーカードを取得していない住民や、デジタル化に戸惑う住民が不利益になることは許されません。デジタル技術は住民福祉の増進のためにこそ活用されるべきです。今はデジタル化に大きな予算や人員を割くより、コロナ対策を優先すべきではないでしょうか。人と人による、心の通った行政サービスの提供を大切にすべきであると思いますが、これらの懸念について、市はどのようにお考えかお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 尾上議員の令和３年度当初予算とコロナ対策についての御質問にお答えをいたします。私からは
新型コロナウイルス感染症についてでございます。議員お尋ねのワクチン接種につきましては、
新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を図ることを目的に、国の指示の下、都道府県の協力により市町村において実施することとされております。ワクチン接種の実施は
新型コロナウイルス感染症対策の決め手となり、生命・健康を損なうリスクの軽減や、医療への負荷の軽減、さらには社会経済の安定につながることが期待されているところでございます。私といたしましても、この前例のない国家プロジェクトであります本ワクチン接種事業の実施により、
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止が図られ、市民お一人お一人の暮らしの安心安全の確保、ひいては本市における社会経済の安定につながることを期待いたしているところでございます。その実現のため、全庁的な取組を行うことはもちろんのこと、各関係団体の皆様と連携いたしまして取り組んでまいる所存でございます。特に、山口市医師会、吉南医師会におかれましては、これまで市地域外来・検査センターの運営、そしてまた診療・検査医療機関としての御協力等、
新型コロナウイルス感染症対策に並々ならぬ御尽力を賜ってまいりました。本ワクチン接種事業につきましても緊密に連携いたし、御協力の下に、この難局を共に乗り越えていただけるものと確信をいたしているところでございます。市民の皆様におかれましては、日々、様々な情報が流れる中、御不安な点が多いものと認識をいたしております。世界的にワクチン供給体制が安定せず、国におけるスケジュールの見通しも難しく、流動的ではございますが、市民の皆様が安心して接種について御判断いただけますよう、本ワクチン接種事業に関する正確な情報を分かりやすくお届けをいたし、接種を希望される市民の皆様が、円滑に接種を受けることのできる体制の整備に努めてまいる所存でございます。次に、高齢者施設、医療機関、学校、保育園などにおける定期的な社会的検査についてでございます。国におかれましては、昨年８月に検査体制の抜本的な拡充など、
新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組の方針を取りまとめられ、感染拡大地域やクラスターが発生している地域においては、その期間、医療関係や高齢者施設等に勤務される方や入院・入所者全員を対象に一斉、定期的な検査を実施するよう都道府県に求めることなどを示されたところでございます。県におかれましては、この方針に基づき、検査体制整備計画を策定され、発熱患者等の診療または検査を行う医療機関を、診療・検査医療機関に指定され、地域外来・検査センターと組み合わせて、かかりつけ医等の身近な医療機関で診療、検査を実施する体制を構築されているところでございます。本市におきましても、必要な患者が、迅速かつスムーズに検査を受けられますよう、県の委託を受け山口市休日・夜間急病診療所の敷地内に地域外来・検査センターを開設いたし、山口市医師会、吉南医師会の御協力をいただきながら、ＰＣＲ検査のための検体の採取を行っているところでございます。また、市民の皆様からの受診に関する相談に対しまして、最寄りの診療・検査医療機関を御案内するため、保健センター内に山口市受診相談ダイヤルを開設いたしております。さらには、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合の重症化リスクが高い６５歳以上の方や、基礎疾患を有する方が発熱等の症状がない場合でも検査を受けられますよう、国の制度を活用し検査体制を整備いたしますとともに、検査費用の一部を助成する事業につきまして、県の検査体制整備計画との整合を図りました上で、本年１月から開始をいたしております。こうした中、民間の検査機関である山口県予防保健協会が山口大学と連携され、ＰＣＲ等検査を自費診療で実施されているところでございます。本市といたしましては、こうした検査体制の拡充や医療提供体制の確保が進められておりますことから、今後とも県と連携を図り、市地域外来・検査センターの円滑な運営に努めてまいりますとともに、受診相談ダイヤルの適切な運営によりまして、市民の皆様の円滑な受診につなげてまいる所存でございます。なお、行政検査としてのＰＣＲ検査体制の拡充につきましては、昨年８月に、山口県市長会を通じ県に要望をいたしているところでございまして、県ではこうした要望を踏まえられ、医療・介護従事者への積極的な検査の実施などについて国に対し要望されたところでございます。さらに、昨年１１月には、全国市長会を通じて、国に対しまして、増加が見込まれるＰＣＲ検査の需要に対応するため、検査体制の充実強化とともに抗原検査等の促進を図ることにより、身近な地域で短時間に着実に検査を受けられますよう、広域的な検査体制の構築等に努めることを要望いたしているところでございます。私といたしましては、こうした検査体制の整備に引き続き取り組みますとともに、３密を避け、マスクの着用、手洗い、感染リスクが高まる５つの場面に注意するといった新しい生活様式の実践の徹底が大変重要であると考えております。そして、これから始まります前例のない国家プロジェクトでございます本ワクチン接種事業が、市民の皆様の暮らしの安心安全の確保、ひいては、本市における社会経済の安定につながりますよう全力で取り組んでまいる所存でございます。次に、令和３年度当初予算の考え方についてのお尋ねでございます。御案内のとおり、令和３年度は第二次山口市
総合計画前期基本計画の４年目、第２期山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の２年目の年度でございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、市民の皆様の暮らしや事業者の事業活動に大きな影響を及ぼし、また、行政のデジタル化の遅れや大都市圏における人口集中のリスクなど様々な課題を浮き彫りにしております一方で、テレワークへの転換や
リモートサービスの活用、地方移住への関心の高まりなど、地方創生の加速化に向けた契機ともなる社会の変化を生じさせているところでございます。こうした中で、本市におきましては、何よりもまず、市民の皆様の健康と命を守るための感染拡大防止の取組と、地域経済の基盤となります雇用と暮らしを守り抜くための取組を、引き続き全力で進めていく必要がございます。また、コロナ禍において明らかとなった課題や変化、国全体でのデジタル化の流れにしっかりと対応し、今後の人口減少、少子高齢化の進展に伴う地域課題の解決と持続可能な産業や地域活性化を共に進めるため、第二次山口市総合計画と第２期山口市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の一体的な取組を進め、市民の皆様が本市のあらゆる地域に安心して暮らせるまちづくり、さらには、新しい時代に対応したまちづくりを着実に進めていく必要がございます。こうしたことから、令和３年度当初予算の予算編成方針におきましては、
新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、その影響下にあっても、必要な事業の実施が可能となるような手法等について検討を行い、その対応に係る経費につきましては枠対象外経費として財源の配分を行いますとともに、市民生活を守り、本市の未来を築く取組を着実に進めるため、将来に備えて積み立ててきた特定目的基金の計画的な活用をはじめ、政策的な経費等の確保を図りながら積極的な事業展開を目指すことといたしたところでございます。そして、こうした方針の下、令和３年度当初予算につきましては、安心して豊かに暮らせるまちづくり、新しい時代の流れを力にするまちづくり、好影響・好循環のまちづくり、この３つのまちづくりを基調とした「暮らしを守り 未来を築く」予算と位置づけ、
新型コロナウイルス感染症対策やデジタル化といった社会の変化に柔軟に対応可能な本市における新たな日常の構築により、第二次山口市
総合計画前期基本計画の総仕上げにつなげていく、積極的な事業展開を進めることとし、令和３年度一般会計当初予算として８７７億３,０００万円を計上し、同時に
新型コロナウイルス感染症への対応を切れ目なく進めるため、令和３年度当初予算と令和２年度における１２月以降の補正予算を一体的に執行する総額８９８億７,０００万円の１５か月予算として編成をいたしたところでございます。また、現在の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を踏まえまして、このたびの１５か月予算に加え、令和２年度の現計予算を活用し、総額約３８億６,０００万円の
新型コロナウイルス感染症経済対策第８弾を取りまとめたところでございます。こうした令和３年度当初予算によりまして、私は、市民の皆様の暮らしや事業者の皆様の事業活動に依然として大きな影響を生じさせております
新型コロナウイルス感染症への対応や、国全体のデジタル化の推進といったポストコロナを見据えた社会情勢の変化にもしっかりと対応しつつ、市議会と一体となって進めております第二次山口市総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けまして、都市政策の柱でございます「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」をはじめとした第二次山口市
総合計画前期基本計画における
重点プロジェクトの展開、さらには、後期基本計画の策定に向けた準備などの取組を着実に進めてまいりたいと考えているところでございまして、来年度予算で計画している将来を見据えた主要事業の延期、あるいは中止は、市民の皆様が新しい日常を確実なものとしていく上からも考えていないところでございます。また、こうした中で、議員御案内の山口ゆめ回廊博覧会をはじめ、
産業交流拠点施設開館などにおけるイベントの開催などの事業実施に当たりましては、新しい生活様式や業種別ガイドライン等に基づく徹底した感染防止対策を講じますとともに、県のイベント開催の目安や、山口商工会議所などが策定されました独自のイベント開催における感染対策の目安である山口モデルに基づく取組を進めまして、コロナ対策に万全を期した上で開催をいたしてまいりたいと考えているところでございます。また、本市といたしましては、こうした形でのイベントの開催を感染拡大の防止と地域経済の活性化の両立を図るモデル的な事業として進めてまいりますことで、市内消費を喚起し、感染症の感染拡大により大きな影響を受けております市内事業者の皆様の支援にもつなげてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、令和３年度当初予算につきましては、こうした考え方の下で編成をいたしておりまして、
新型コロナウイルス感染症への対応を全力で進めますとともに、第二次山口市総合計画における取組を進めてまいりますことで、住んで良かった、これからも住み続けたい山口市と思えるまちづくりに取り組んでまいります。御理解を賜りたいと思います。
他は、担当参与から答弁を申し上げます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 私からは、デジタル化についてお答えいたします。まず、情報システムの標準化についてでございます。御案内のとおり、情報システムの標準化につきましては、住民記録や地方税、福祉など自治体の主要な業務を処理する情報システムについて、国が標準仕様を定め、この標準仕様に準拠したシステムを各自治体が導入することにより、業務システムの統一化・標準化を図ることを目的としているところでございます。標準準拠システムの導入による効果につきましては、これまでシステムの導入や制度改正等に伴う改修におきまして、各自治体で仕様を定め、別々に発注しておりましたが、標準仕様に統一されたシステムを利用することによりまして、開発経費や改修経費が削減されるほか、迅速なシステム導入や入替えが容易になるなど人的負担も軽減されてまいります。また、システムの統一化によりまして、独自にサーバーを設置する必要がなくなり、全国規模のクラウド化が進むことで経費が削減されるとともに、全国規模でのデータ連携等をこれまで以上に迅速に行うことができることから、オンライン申請などの新たなサービスへの展開につながるものと考えております。また、議員御指摘の標準準拠システムが市独自のサービスに対応していない場合につきましては、標準準拠システムに連携させる形で必要となる機能を追加することも可能でございますので、情報システムの標準化により市独自のサービス自体の実施が制限されることはないものと考えております。次に、デジタル化の推進により、これまで以上に民間化が進むのではないかとの御指摘についてでございます。デジタル技術は日々進歩し、本市におきましてもデジタル化を進め、より一層業務の効率化を図ることで生み出された人的資源を市民の皆様の相談業務に振り向けるなど、市民サービスのさらなる向上を図ってまいりたいと考えておりまして、デジタル化を進めることが直ちに公共サービスへの民間の参入につながるものとは考えておりません。こうしたデジタル化の推進に当たりましては、市民の皆様にデジタル技術を活用していただいて初めてその効果が発揮されるものでございます。デジタルに不慣れな方につきましては、まず、デジタル技術に触れていただき、その利便性を体験していただくため、阿東
地域交流センターにおきまして、スマートフォンを活用したデジタルサービスの利用方法などを学ぶことができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。今般の新型コロナウイルスのワクチン接種に当たりましても、接種予約や接種実績などをシステムで管理することとしており、例えば、転入・転出に伴う接種実績の把握には自治体間でのデータ連携も必要となってまいります。今後、情報システムの標準化が進んでまいりましたら、こうしたデータ連携も速やかに行うことが可能になりますので、今後とも適切にデジタル化への取組を進めてまいります。議員御指摘の人と人とによる心の通った行政サービスの提供は、まさに行政サービスの根幹でございます。そうした業務に人的資源を振り向けることができますよう、着実にデジタル化を進め、業務の効率化、ひいては市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 再質問したいのですけれど、市長も丁寧に答えられたので大項目イに移りたいと思います。
自治会経由のチラシ配布についてであります。２月１日号の市広報と一緒に、こういうメディフィット・ラボの広告チラシが入っておりました。指定管理者である民間企業が実施する事業であるにもかかわらず、住民ボランティアであります自治会の配布の仕組みを利用したことについて、地域から多数の苦情が寄せられたと聞いています。私どもにも怒りの声がたくさん寄せられました。企業のチラシを入れるのはおかしい。自治会連合会にも、なんでこんなもん入れんといけんのか、こういう声もあったそうであります。自治会によってはふさわしくないとして入れなかったところもあるそうです。メディフィット・ラボの広告宣伝は、前準備として広告宣伝費２００万円の予算が計上されています。その範囲内で指定管理者が宣伝効果を上げることが求められているのに、住民ボランティアを利用するなどもってのほかであります。こうしたチラシ類があると、班ごとに仕分けをする作業が地域の負担となります。だから少しでも資料を減らそうと様々な努力がされている中、市の施設とはいえども、指定管理者が行う事業の広告チラシを自治会を通して配布しようなどという発想が起こること自体、信じ難いものであります。各職員が、こうした地域の苦悩や負担を知っているのかと危惧しますがどうでしょうか。２番目ですが、市職員のチェック機能であります。これは、拠点施設の担当課がしたということでありますけれども、１つの課がそうした飛び跳ねたこと──ちょっと言い方が悪いかもしれませんけれども──をしてしまっても協働推進課、
地域交流センター、総合支所の各段階でチェックができたはずであります。なぜ、こうしたことが見過ごされたのか、私は、市長鳴り物入りの事業には、誰も異論を唱えることができないという気風が市役所にあるのではないかと心配していますがどうでしょうか。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 塩見地域生活部長。
〔地域生活部長 塩見富士雄君登壇〕
◯ 地域生活部長（塩見富士雄君） 自治会経由のチラシ配布についての御質問にお答えをいたします。まず、地域ボランティアに対する認識についてでございます。市報や各部局からの市政情報など市報等配布物につきまして、市政情報の重要な伝達手段として認識いたしており、市政情報を確実に市民の皆様にお届けすることができますのも自治会の皆様の御協力のおかげであると大変感謝をしているところでございます。市報等配布物の配布に当たりましては、自治会役員の高齢化などにより、仕分や配布が大きな御負担となっているとの御意見もいただいている中、配布に携わられる自治会の皆様の御負担を少しでも軽減できますよう、緊急や突発的なものを除き、前年度中に各部局からの依頼を取りまとめまして、特定の配布日に配布物が集中しないよう、時期の調整を行いますとともに、市報への掲載や他の媒体を利用した周知への振替ができないか検討を促すなど、総量の調整も行っているところでございます。議員御指摘の市指定管理施設メディフィット・ラボのチラシにつきましても、本市の
重点プロジェクトの下で整備してまいりました
産業交流拠点施設のオープンに伴うもので、市民の皆様の健康増進に寄与し、公益性の面からも広く市民の皆様にお知らせすべきものと判断いたし、民間の広報誌の掲載や新聞折込などの各種媒体での宣伝に加えまして、市報等配布物として配布を実施いたしたものでございます。次に、市職員のチェック機能についてでございます。市報等配布物の内容につきましては、市の政策として特に重要であるか、市民生活と密接に関わりがあるか、公益性があるかなどを適切に判断し、作成をいたしておりまして、今後につきましてもこうした考え方を全庁的に共有、徹底いたし、新規の配布物の依頼に対しましては、特に緊密に調整を図りますとともに、既存の配布物に対しましても、なお一層の削減に取り組むことによりまして、引き続き自治会の皆様の負担軽減に取り組んでまいる所存でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 再質問いたします。今の答弁をお聞きしますと、これを市広報と一緒に配ったということは正しいことだったかのように聞こえるのです。一民間企業がやる事業なのですよね。私は、市が鳴り物入りで造ったといっても、健康に関わる、公益性がある、それが理由になるというのはこじつけだというふうに思うのです。地域からは、こうしたものを入れるのなら、あれもできるのではないか、これもできるのではないか──そういう不安があるわけです。だから文句を言ってくるわけですよ。本当に、このたび、このチラシを市広報と一緒に配ったことは正しかったのですか。苦情を言ってきた市民に対して、いや、これは正しかったのですと堂々と言えるのですか。私は、公平公正が市役所の仕事だとだと思うのですけれども、その点で大いに間違っているというふうに思うのですけれど、その点についてお聞かせください。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 塩見地域生活部長。
〔地域生活部長 塩見富士雄君登壇〕
◯ 地域生活部長（塩見富士雄君） 自治会経由のチラシ配布に対する２回目の御質問にお答えをいたします。今回のチラシにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、市の政策として特に重要であるか、市民生活に密接に関わりがあるか、公益性があるかなどを踏まえて作成をいたしたところでございます。市の
重点プロジェクトの一つとして進めてまいりました施設のオープンに伴うものでございまして、市民の皆様に広くお知らせをすべきものと判断をいたしたところでございまして、所管部局と指定管理者において調整の上、市報等配布物として配布をお願いいたしたものでございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 議長、今の答弁は全くの繰り返しで、その分時間を取られたというのがあるのですけど。これ以上言っても、もう答弁は返ってこないのかもしれませんけれど、この場でこういう問題を明らかにできたということで溜飲を下げることにしますけれども、今後、こういうことがあってはいけないというふう思います。
では、大項目ウに移ります。学校給食の危機管理についてであります。小郡給食センターでは、年１回、防災食メニューとして、温めずに食べられるレトルトが登場します。それは、必ずしも授業と関連づけたものではありません。そもそもの始まりは給食センターの老朽化で、幾度も不具合が生じる中で、いざというときの代替食が必要だということで導入されたものであり、１食１６０円の防災食は給食費の中から賄われています。しかし、給食センターの危機管理であるならば、こうした危機対応を子供たち、保護者に押し付けてはなりません。保存期間５年の防災食は市教育委員会の責任で購入し、保管しておくべきではないでしょうか、市の見解をお聞きします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 礒部教育部長。
〔教育部長 礒部素男君登壇〕
◯ 教育部長（礒部素男君） 学校給食の危機管理についてお答えいたします。本市の学校給食は、学校給食センターをはじめ２５の調理場におきまして、小・中学校の児童生徒たちの給食約１万６,０００食を調理、提供しております。このうち、小郡学校給食センターは、小郡地域の小・中学校の児童生徒等の給食約２,４００食を担う市内最大の学校給食調理施設でございます。施設規模の大きさから、災害発生や停電、設備の不具合等の緊急時に備え、代替食として非常食を一定数確保しているところでございます。こうした中、小郡地域の小・中学校では、毎年１１月５日の津波防災の日の前後に防災訓練を行っておりまして、その際、訓練の一環として、備蓄している非常食の提供が可能な場合は、防災給食として非常食が提供されているところでございます。今年度は、昨年１１月４日に通常の給食メニューであるパン、牛乳、ほうれんオムレツ、ツナとひじきのサラダに加え、温めずに食べることができる非常食シチューが提供されました。防災給食は、子供たちにとっては普段の給食とは異なる体験でございますが、給食の時間に友達と一緒に食し、お互いに感想を述べ合うことで災害を身近に感じ、防災意識を高めるとともに、食事のありがたさを感じることができるなどの効果があると考えております。また、小郡地域の小・中学校の学校給食の献立は、各学校の給食担当教諭や栄養教諭、小郡学校給食センター所長や給食調理員で構成された定例献立会において決定をされております。備蓄している非常食を防災給食として提供することにつきましても、その必要性等について、同献立会において協議や試食を重ねられた上で実施を決定されたところでございます。また、学校給食として提供されますことから、その費用につきましても学校給食法に基づき、保護者の皆様に御負担をいただいているところでございます。こうした中、教育委員会におきましては、従来から、小郡学校給食センターをはじめ、全ての学校給食調理場において設備の不具合等により給食が提供できない事態が生じないよう、調理場現場と連携を図りながら施設の適切な維持管理や補修、計画的な調理機器の更新などによる危機管理を行うことで、円滑な給食運営に努めております。しかしながら、多くの学校給食調理場において築年数が経過しておりますことから、設備の不具合や災害などの様々な状況により給食を提供できない事態に備えた対応の重要性につきましても認識しているところでございまして、危機管理としての非常食の確保につきましては、その費用負担等も含め、学校給食関係者の意見や他市の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、教育委員会としましては、子供たちの健全な心身の発達に資するよう、今後とも安全で安心な給食運営に努めてまいる所存でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 尾上頼子議員。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 防災食は５月に製品としてできて、業者に保管をされていて、１１月ぐらいにはもう食べるのですよね。残り３か月は代替食というのは用意できてないということ、そういう矛盾もありますのでよく検討していただきたいというふうに思います。
大項目エ、ジェンダー平等についてであります。中項目1)審議会委員の女性比率向上についてです。審議会委員の女性比率は目標がなかなか達成できずにいます。昨年第１回の定例会でクオータ制導入を求めた私の質問に対し、担当部長は、まずは担当課の努力で成果を出したい、クオータ制の導入については審議会の意見を聞くということでありました。その結果はどうなっておりますでしょうか。中項目2)世帯主制度についてであります。世帯主制度は、特別定額給付金のときにも大きな問題となりました。給付を受け取るのになんで私が夫にお願いせんといけんの、とある女性の怒りの声でした。世帯主の多くは男性──夫であります。世帯主という定義の淵源は、戦前の住民登録の法──寄留法、明治時代の戸籍法、民法に遡ります。明治では、戸主は本籍、家の統率者・支配者であり、その地位は家督相続により代々長男に引き継がれ、家族に関わる婚姻などの様々な権利を持ち扶養義務を負っていました。本来政府が行うべき福祉施策を家に代替させ、天皇制支配機構を安定させるイデオロギー的役割を果たしました。大正になり、人口流動化が激しくなり本籍以外に寄留する人口が増え、戸籍とは別に台帳、寄留簿を作る必要があり、それが１９１４年の寄留法であります。住民を現実の家族、世帯ごとに把握し、寄留簿により世帯主として寄留に関する届出義務が課せられました。民法や戸籍法では、世帯、世帯主という用語は戦前戦後を通じて用いられず、この寄留法解説の世帯主の定義が、法律上の世帯主概念の出発点であります。戦後、守旧派の抵抗で民法改正時に、直系血族及び同居の親族は互いに協力扶助すべき、夫婦別氏──氏が違うということですね──別氏論を抑えて夫婦同氏が規定され、親子同氏、祭祀継承も定められ、今日まで続く家制度の残滓となりました。１９６７年の住民基本台帳法は、個人を単位とする住民票を世帯ごとに編成とされ、世帯主という家長・主人と結びついた家父長的な考え方が今日まで引き継がれたということであります。世帯主という考え方は、給与規定にまで浸透し、性差別的雇用管理の根拠とされました。世帯主制度は、特定の家族形態を標準的な家庭としており、それによって様々な社会制度の仕組みがつくられてきたことが、日本社会のあらゆる分野に影響してきました。しかし、これからは、社会でも家族でも個人を尊重し、それぞれが自分らしく生きられる多様性に富んだ社会へと発展すべきであります。そのためにも、その桎梏となっている世帯主制度はなくすべきだと思います。家父長制を引き継いだ世帯主制度を廃止すべきと思いますが、市の考え方はいかがでしょうか。中項目3)市立学校の制服についてであります。市内の小・中学校は制服を導入している学校も多いです。小・中学校から性自認に違和感を持つ児童生徒がいると思われます。男女を規定する制服の強制で苦しい思いをしているのではないでしょうか。一部の学校で制服についての議論があるとも聞いています。しかし、男性の制服、女性の制服のどちらを選んでもよいというのでは不十分で、自分の個性について明らかにしたくない子もいるでしょう。私は、制服ではこうした問題が解決しにくいのではないかと思っておりますので、自由服でいいという持論は持っておりますが、まずは議論から始めてはどうかと思います。そこで質問ですが、ジェンダー平等の視点からも、制服の在り方や自由服について議論が必要だと思いますが、どうでしょうか。
１回目の質問を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 塩見地域生活部長。
〔地域生活部長 塩見富士雄君登壇〕
◯ 地域生活部長（塩見富士雄君） ジェンダー平等についての御質問にお答えいたします。私からはまず、審議会委員の女性比率向上についてでございます。現在、審議会等の女性委員登用率の目標値３５％に対しまして、一昨年は２６．６％、昨年は２７．５％という状況でございました。審議会等の女性委員登用の数値目標の達成に向け、人権推進課といたしましては、まず庁内組織である山口市男女共同参画推進本部におきまして、関係部局との連携を強化するとともに、所属長宛文書による依頼、関係課へのヒアリング等を実施いたしまして、審議会等の委員改選に当たって様々な分野で活躍する女性の人材発掘、各団体への女性適任者選出の依頼など、女性委員の登用について働きかけているところでございますが、十分な成果は現れていない状況でございます。山口市審議会等の設置に関する指針におきまして、委員の選任・改選に当たりましては、男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の１０分の４未満とならないよう努めることといたしておりまして、団体への委員の推薦を依頼する場合は、団体の長に限らず、広い視野からの適任者の推薦を要請いたすなど努めているところでございます。引き続き、この指針も踏まえまして、審議会への女性委員登用につきまして、関係各課に働きかけをしてまいりたいと考えております。次に、審議会等に一定数の女性委員の枠を割り当て、男女平等を実現するためのクオータ制の導入に関してでございます。昨年は、新型コロナウイルス
感染拡大防止対策を講じまして、８月に市男女共同参画推進審議会を開催いたしたところでございます。審議会では、第２次山口市男女共同参画基本計画の実施状況について説明いたしまして、委員の皆様から御意見をいただくとともに、市男女共同参画センターでの女性相談員による相談業務等につきまして、御意見をいただいたところでございます。議員御提案の審議会委員登用におけるクオータ制の導入に関しましては、次期計画を策定いたします令和４年度までの審議会におきまして、しっかり御意見をいただくことといたしております。次に、世帯主制度についてでございます。現在、第２次山口市男女共同参画基本計画の基本目標に、人権の尊重にもとづく男女共同参画推進のための意識づくりを掲げておりまして、幅広い世代に対しまして、性別に基づく固定的な役割分担意識や性差に関する偏見の解消についての啓発に努めているところでございます。議員御案内の世帯主の制度につきましては、国から示されております住民基本台帳事務処理要領によりますと、その世帯を主宰する者とは、主として世帯の生計を維持する者であって、その世帯を代表とする者として社会通念上妥当と認められる者とされているところでございます。地方公共団体の事務手続につきましては、住民基本台帳法をはじめとする法令や要領等に基づき業務を執行してまいりたいと考えております。議員から御指摘のございました世帯主の制度につきましては、様々な御意見があることは承知しておりまして、本市といたしましてはジェンダー平等の理念は重要なものであると認識いたしております。今後も引き続き、男女共同参画の取組を継続的に推進してまいりたいと考えております。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 礒部教育部長。
〔教育部長 礒部素男君登壇〕
◯ 教育部長（礒部素男君） 私からは、ジェンダー平等についてのうち、市立学校の制服につきましてお答えいたします。議員御提案の制服の在り方や自由服についての議論の必要性につきましては、文部科学省は平成２７年に性同一性障がい等の児童生徒に対して、それぞれが自認する性別の制服着用を認めるなど、きめ細やかな対応を全国の学校に求めることを通知されました。また、平成３０年には、通学用服の選定や見直しに当たっては、最終的には校長の権限において適切に判断すべき事項ではあるが、その選定や見直しを行う場合には、保護者の経済的負担に留意するとともに、児童生徒、保護者等の学校関係者からの意見を聴取した上で決定することが望ましいと通知されたところでございます。これを受けまして、教育委員会といたしましては、学校における制服の在り方を見直すことや通学用服の選択肢を増やすことは、今日の価値観の多様化や多様性尊重の観点からも重要な検討課題の一つであると認識しておりますことから、児童生徒の心情に配慮しながら、個々のケースに応じて柔軟で適切な対応に努めるよう各学校に周知をしているところであり、既に防寒対策や機能性、子供たちの価値観や多様性を尊重する観点から、女子生徒がスカートとスラックスの選択を可能とした学校もございます。今後につきまして、教育委員会におきましては、通学用服の選定や見直しに当たりましては、各学校において性に対する多様性を尊重するとともに、保護者や児童生徒のニーズを的確に把握するためのアンケート調査、児童・生徒会活動や学校運営協議会等を生かしながら、児童生徒の心情に寄り添いつつ状況に応じた議論を深め、学校が主体的に判断していくことができるよう、必要に応じ指導を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 尾上頼子議員。端的に質問をお願いいたします。
〔２７番 尾上頼子議員登壇〕
◯ ２７番 尾上頼子議員 中項目1)について質問いたします。クオータ制の導入について審議会の意見を聞くということで、令和５年度の計画策定のときにというふうに言われるのですけども、その計画にクオータ制導入というのを盛り込むかどうか、市が盛り込みたいというつもりなら、別に令和５年度の審議会で協議してもいいですけど、盛り込むべきかどうかということを審議会の委員に意見を聞いてほしいと、私はそう言っているのでありまして、１回や２回の審議会で結論が出るわけではないと思うのですよ。だから、次の審議会では、議会でもこういうふうに言われているし、社会的にもそういうことなので、目標も達成できないので、クオータ制を導入したいのだけどどう思いますかというのを、ぜひ次の審議会で聞いてほしいというふうに思います。どうでしょうか。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 塩見地域生活部長。
〔地域生活部長 塩見富士雄君登壇〕
◯ 地域生活部長（塩見富士雄君） 審議会委員の女性比率向上についての再度の質問にお答えをいたします。先ほど御答弁申しましたが、令和４年度までの審議会におきまして御意見をお伺いするとしておりますので、令和３年度もしくは令和４年度の審議会におきまして、しっかりと御意見を伺ってまいりたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 以上で、尾上頼子議員の一般質問並び質疑が終わりました。
議場内の換気のため、暫時休憩いたします。
午後４時32分休憩
────────────・────・────────────
午後４時39分再開
◯ 議長（坂井芳浩議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間の延長をいたします。
１８番、山見敏雄議員。
〔１８番 山見敏雄議員登壇〕
◯ １８番 山見敏雄議員 市民クラブの山見です。通告に従いまして、大項目２点についてお伺いをいたします。
まず、大項目ア、令和３年度当初予算についてお伺いをいたします。令和３年度当初予算に関して、何よりも
新型コロナウイルス感染症への対応を最優先・最重点とされたことにつきまして評価をいたしております。さらには、国全体でのデジタル化の流れにしっかりと対応するための予算となっていることにつきましても、大変重要な視点であると受け止めております。そうしたことに関連して、中項目３点についてお伺いをいたします。まず、中項目１点目、歳入予算についてお伺いいたします。さきの９月議会で申し上げましたが、コロナ禍の影響で地域経済が落ち込み、大幅な税収の落ち込みが全国的に懸念されていましたが、本市においては令和３年度当初予算において、個人市民税の約２億１,０００万円の減収を含め、税収が約５億７,０００万円、２．１％減の下での予算編成となっています。さらには、合併に伴う財政支援措置の終了のほか、地方財政計画に基づく臨時財政対策債振替額の増加などにより、地方交付税は約１１億円、７．２％の減収が見込まれています。総務省が昨年──令和２年１２月２１日に発表したところによりますと、令和３年度の地方財政対策として、
新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中で、地方交付税を含む国の一般財源について、実質前年度を０．２兆円上回る６２兆円を確保するとされました。とりわけ地方交付税については、総額で前年度を０．９兆円上回る１７．４兆円を確保されるほか、臨時財政対策債の発行につきましても増加額を抑制することを意図されながらも総額としては増額し、地方に多くのお金を流そうとされています。そうした中、本市の令和３年度当初予算の歳入におきましては、主要な財源である市税や地方交付税が減少する一方で、臨時財政対策債の発行額は増加しています。市民の皆さんは、市の税収等が減少する中で、債務は増加し、行政サービスは低下していくのではないかと不安に感じておられるのではないかと考えます。本来、地方交付税は、所得税など国が地方に代わって徴収した国税を地方公共団体間の不均衡を調整し再配分するものとされていることは御案内のとおりです。このたびのコロナ禍において、その国税も減少するにもかかわらず、国においては地方交付税を前年度より増額して交付されようとされています。この意味合いは、国として地方の税収の減を少しでも埋めるために措置しようとされたものと受け止めています。そうした地方交付税などを減収とされた本市の歳入予算につきましては、国の方向性と相反する形となっています。そこで伺います。令和３年度当初予算の編成に当たって、市税や地方交付税の減、臨時財政対策債の増を見込んでいる本市の歳入予算について、どのような考え方や見通しに基づいて編成されたのかお伺いをいたします。次に、中項目の２点目、メリハリのつけ方についてお伺いをいたします。本市の令和３年度当初予算においては、
産業交流拠点施設整備事業の終了など、予算総額は一般会計で６１億５,０００万円の減額とされたところです。先ほど申し上げた市税や地方交付税の減に伴い、厳しい財政運営を反映した予算と言えます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症対策は喫緊の課題となっており、感染防止や経済対策として、最優先で取り組むべき課題です。そのため、このたびの予算の中で、山口市
新型コロナウイルス感染症経済対策第８弾として、総額約３８億６,０００万円を措置されたことについては評価をいたします。一方で、先ほどから申し上げておりますとおり、市税や地方交付税など歳入予算は減少しており、そうした中で、
新型コロナウイルス感染症や新しい生活様式に対応した新規事業や拡充された事業も多くあります。私は、行政は事業のビルドは得意であるがスクラップは苦手と認識をいたしていますが、歳入は減り、歳出が増える中において、本来であれば令和３年度に実施されようとしていた事業が先送りをされたり中止をされたりして、一定のスクラップを行わざるを得ない状況ではないかと考えます。つきましては、今回の予算編成において、事業のスクラップはうまくいったのか、その評価と具体的成果をお伺いするとともに、財源の都合で先送りを余儀なくされた事業があるのであれば、その事業についてどのような方針で進捗を図られるのかお伺いをいたします。また、従来から財源不足により一番のしわ寄せが来るのが単独の公共事業ですが、令和３年度当初予算では、性質別に見ると投資的経費のうち単独事業は対前年伸び率マイナス３７．８％、目的別にみると土木費は対前年伸び率マイナス４９．８％と約半分の予算規模となっています。こうした単独の土木事業は、市民に身近な事業であり、コロナ禍により様々な我慢や制限をされている市民の皆さんにとって、こうした事業が中止や延期になってしまうこと、一方で多世代交流・
健康増進拠点施設や本庁舎整備などの市民の皆さんが身近に感じられにくい大型公共事業は計画どおりに進められることが、市民感情的に適当であるのかとの疑念を持っています。さらには、単独の土木工事については、そのほとんどを市内の中小土木建築事業者が請け負っておられ、逆に、大型公共工事は市内外の大手の事業者による施工が中心という実態もあるのではないかと考えます。通常とは異なるコロナ禍の中、影響が大きいとされる中小の事業者、とりわけ土木建築事業者における雇用を守るためには、大型の施設整備を延期し、今こそ市内事業者に直接予算が届く単独の土木事業を積極的に実施することが、まさしく経済対策ではないかと考えます。さらに、大型公共施設ができれば、たちまち維持管理費が発生し、財政運営に影響を与えます。現在求められているのは、市民が安全安心して暮らすための雇用の確保対策の推進とも言えるのではないかと考えます。そこでお伺いします。私はこれまで歳入の減少に対してめり張りのある予算編成をお願いしてきましたが、緊急事態、非通常の状況下において、市内の飲食店関連事業者以外でコロナ禍の影響を受ける可能性のある中小事業者にも配慮された予算編成となっているのか、市の見解をお伺いいたします。次に、中項目の３点目、スマート自治体の推進についてお伺いをいたします。令和３年度当初予算において、スマート自治体の推進に関連する様々な取組が予定をされています。こうしたスマート自治体の推進の取組は、市民に寄り添い、市民に見える形で進めるべきと考えています。そうした視点で見たときに、結果としては、本市の取組は市民に寄り添い、市民に見える形となっているものが多く、大いに評価をしたいと考えます。一方で、そうした市の意図、取組の周知に課題が残っているとも考えております。デジタルへの馴染みの少ない高齢の方の中には、片仮名表記も含め、何が何だか分からないと最初から諦めている方も多くおられます。こうした方を含め、コンピューターを使いこなせない層はデジタル難民と呼ばれています。そうしたデジタル難民と呼ばれる方々が理解できて初めて、市民に寄り添い、市民に見える形での本当のスマート自治体の推進と言えるのではないかと考えます。そこでお伺いします。デジタルに馴染みのない高齢の方などにも活用していただき、デジタル化の恩恵が行き届くようにする必要があると考えますが、どのような方針により本市のスマート自治体の推進を図っていかれるお考えか、お伺いをさせていただきます。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 渡辺市長。
〔市長 渡辺純忠君登壇〕
◯ 市長（渡辺純忠君） 山見議員の令和３年度当初予算についての御質問にお答えをいたします。私からは、まず歳入予算についてでございます。令和３年度当初予算につきましては「暮らしを守り 未来を築く」予算と位置づけ、
新型コロナウイルス感染症対策やデジタル化といった社会の変化に柔軟に対応可能な、本市における新たな日常の構築に向けて、第二次山口市
総合計画前期基本計画の総仕上げにつなげていく積極的な事業展開を可能とする予算として編成をいたしたところでございまして、一般会計歳入歳出予算の総額は８７７億３,０００万円、対前年度比で６．６％の減となっているところでございます。御案内の歳入について主なものを申し上げますと、市税につきましては約２６５億９,０００万円を計上いたしており、対前年度比で約５億７,０００万円、２．１％の減となっております。主な増減内訳といたしましては、個人市民税は、コロナ禍を背景とする令和２年度のＧＤＰ成長率の見込みを踏まえまして、対前年度比で約２億１,０００万円、２．２％の減を見込んでおります。法人市民税は、国による法人税の税率引き下げに伴う約５億５,０００万円の減と経済動向の影響による約１億３,０００万円の減を合わせまして、対前年度比で約６億８,０００万円、２６．２％の減を見込んでおります。固定資産税は、誘致企業をはじめとした企業の設備投資による償却資産の増や市内の宅地開発等の状況を踏まえまして、対前年度比で約２億２,０００万円、２．１％の増を見込んでいるところでございます。また、市債のうち、臨時財政対策債につきましては４２億３,０００万円を計上いたしており、令和３年度の地方財政計画における伸び率を踏まえ、対前年度比で１９億８０００万円、８８％の増となっておりますが、臨時財政対策債は、地方における一般財源の総額の確保に向けた地方財政制度における普通交付税の振替財源でございまして、その元利償還金の１００％が後年度の普通交付税によって措置されますことから、本市における実質的な負担はないところでございます。地方交付税につきましては、普通交付税に１２３億７,０００万円、特別交付税に１７億９,４００万円を計上しているところでございますが、このうち、普通交付税は最新の基礎数値や令和２年度における市債の発行見込額、あるいは令和３年度の元利償還見込額等を用いて試算いたしました基準財政需要額と、令和３年度の各市税項目の予算を基に推計いたしました基準財政収入額に加え、先ほど御説明いたしました臨時財政対策債への振替見込額を用いて試算をいたしたものでございまして、対前年度比で約１１億９,０００万円、８．８％の減を見込んでいるところでございます。また、普通交付税と特別交付税を合わせた地方交付税全体といたしましては、対前年度比で約１１億円、７．２％の減を見込んでいるところでございます。一方、国の令和３年度地方財政計画につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により地方税等が大幅な減収となる中にあっても、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、地域社会のデジタル化や防災・減災、国土強靭化、地方創生の推進、地域社会の維持・再生等の重要課題や必要な公共事業に取り組むことができるよう、一般財源の総額につきましては──交付税交付団体ベースでございますが、令和２年度を実質２,０００億円上回る６２兆円を確保されたところでございます。また、この地方財政計画におきましては、地方税全体につきまして対前年度比で６．５％の減となっております中で、個人市町村民税は４．２％の減、法人市町村民税は３５．９％の減、固定資産税は２．２％の減となっておりますなど、先ほど申し上げました本市の市税の状況よりも大きな減収となっております。こうしたことから、基準財政需要額から市税等の基準財政収入額を差し引くこととなります本市の普通交付税の額の見込みが増加とはならなかったと考えておりますが、本市における令和３年度の市税と地方交付税を合わせた額は、対前年度比で３．９％の減、また、これらに臨時財政対策債を合わせた総額では、対前年度比で０．７％の増となっている状況でございまして、これは国の地方財政計画における、これらの歳入総額の伸び率である０．６％の増とおおむね整合しているものと認識しているところでございまして、財政状況は厳しい状況にはございますが、適正な範囲での予算編成ができたと思っております。次に、メリハリのある予算編成についてでございます。御案内のとおり、本市の令和３年度予算編成に当たりましては、令和２年１１月にお示しをいたしました予算編成方針に基づき、総合計画の施策体系ごとに予算の枠配分を行う施策別包括的予算制度の下、各施策の主管部局の責任と判断において、成果指標や目標達成度、あるいは事業の優先度・重要度などを踏まえる中で、各施策の成果向上に向けた事業立案が行われたところでございます。また、とりわけ、令和３年度予算編成に関しましては、
新型コロナウイルス感染症への対策といたしまして、その影響下にあっても必要な事業の実施が可能となるような手法等について検討を行い、この対応に係る経費につきましては、施策別に配分した一般財源とは別枠として──いわゆる枠対象外経費として財源の配分を行ってまいったところでございます。そうした中で、各部局において行政評価に基づく事業の必要性や、費用対効果を踏まえた事業の徹底した見直しや創意工夫、あるいは多様化する行政ニーズへの対応に向けた事業のビルド・アンド・スクラップ、さらには、財源の有効活用に向けた事業の選択と集中による予算配分が図られますとともに、毎年度の執行状況を踏まえた事業費の適正な見積りに基づく予算要求が行われたところでございまして、それらを最終的に私どもが新年度予算として取りまとめたところでございます。なお、事業の見直しに当たり、現下の厳しい状況からしてスクラップが難しい場合におきましては、市民の皆様のニーズにかなうような形で事業をブラッシュアップしていくことといたし、コロナ禍の影響を受けておられる事業者にも配慮しながら、見直しを行うよう各部局に指示をいたしてまいったところでございます。こうした取組の結果として、
新型コロナウイルス感染症への対応を切れ目なく進めるため、令和２年度補正予算と令和３年度当初予算を一体的に執行する１５か月予算として編成をいたしたところでございまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用しながら、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた徹底した取組、市内消費喚起の取組、新しい生活様式の定着に向けた取組を全力で進めますとともに、本市の都市政策の柱でございます「
広域県央中核都市づくり」と「個性と安心の２１地域づくり」をはじめとした
重点プロジェクトの取組につきましても、計画しておりました事業を先送りすることなく、積極的に事業展開を図ることができる予算編成を行うことができたところでございます。こうした中で、議員御案内の飲食業以外の市内中小事業者に対しましては、新しい生活様式への対応支援などの取組をはじめ、安心快適住まいる助成事業の実施や、令和２年度補正予算として編成いたしました「エール！やまぐち」
プレミアム共通商品券の発行支援など、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、様々な業種に効果が行きわたるような消費喚起対策の取組に要する経費を計上いたしたところでございます。また、議員御指摘の投資的経費につきましても、公共事業が経済対策の一環であるとの認識や市内中小事業者への発注の視点も踏まえまして、これまで計画的に進めてまいりました本市における大型
プロジェクト事業でございます
産業交流拠点施設事業等の終了に伴う減少額を除きますと、議員御案内の土木費における単独事業費につきましては、令和２年度並みとなる──高含みと言いますか、そういった形での約２３億円の事業費を確保いたしているところでございますし、さらには、一般会計全体の単独事業費につきましては、阿知須地域や徳地地域における複合拠点施設の整備事業などにより、令和２年度から約１億円増となる約９６億円の事業費枠を確保しているところでございます。いずれにいたしましても、令和３年度当初予算につきましては、予算編成方針に基づき、安心して豊かに暮らせるまちづくり、新しい時代の流れを力にするまちづくり、好影響・好循環のまちづくりを基調とした「暮らしを守り 未来を築く」予算として編成いたしたところでございまして、この予算をしっかりとして執行してまいることで、住んで良かった、これからも住み続けたい山口市と心から思えるまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
他は、担当参与から御答弁申し上げます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 宮崎総務部長。
〔総務部長 宮崎高行君登壇〕
◯ 総務部長（宮崎高行君） 私からは、スマート自治体の推進についてお答えいたします。昨年１２月にデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が閣議決定され、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ多様な幸せが実現できる社会が目指すビジョンとして示され、あわせて、このビジョンの実現のためにサービスを利用される方の目線に立った社会全体のデジタル化のための基盤を構築していくことにより、誰一人残さない、人に優しいデジタル化を進めていくことが示されたところでございます。本市におきましては、現在、デジタル技術を活用した利便性・効率性の高い行政サービスを提供するスマート自治体の構築に向けた取組を鋭意進めているところでございます。具体的な取組といたしましては、昨年８月に山口市ＬＩＮＥ公式アカウントを開設し、防災情報や地域情報など利用される方のニーズに応じた情報を受け取ることができる機能のほか、手続ガイド機能により項目を選んでいただくだけで申請される手続をオンライン上で行うことができる電子申請サービスへの連携機能などにより、市民の皆様の暮らしに身近な情報や行政サービスを時間や場所を問わずにお届けできるようにしているところでございます。また、これまで住民異動の届出には氏名・生年月日等、多くの項目を書いていただく必要がございましたが、異動受付支援システムを導入することによりまして、自動で届出書類を作成し、タブレットに電子ペンでサインをしていただくだけで届出が完了するなど、市民の皆様が便利に御利用いただける環境を整えているところでございます。さらに、窓口の混雑状況等をスマートフォンで容易に確認していただけるサービスや、本庁と
地域交流センター等の窓口を画面でつなぐリモート相談機能の実証など、市民の皆様にデジタル化の利便性を実感していただける取組を重点的に推進してまいりたいと考えているところでございます。一方で、このようなデジタル技術は、市民の皆様に利活用していただいて初めてこの効果が発揮されるものでございます。デジタルに不慣れな方への支援も必要でございますので、スマートフォン等から申請を行う場合は使いやすい画面構成とするシステム的な対応とともに、地域の身近な場所で、デジタルに関する相談やスマートフォンの利活用などを学習することができるサポート体制も必要であると考えているところでございます。こうしたことから、まずはデジタル技術に触れていただき、その利便性を体験していただくため、阿東
地域交流センターにおきましてスマートフォンを活用したデジタルサービスの利用方法などを学ぶことができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。なお、デジタル化によりまして取り残される方が出るのではないかとの懸念もございますけれども、これまでの紙による申請が一切できなくなるものではなく、あくまでも市民の皆様の利便性を向上させるための一つの手段であると考えております。いずれにいたしましても、本市のスマート自治体の推進に当たりましては、全庁的な推進体制の下、利用される方の目線に立ったデジタル化を念頭に、ソフトとハードの両面から取組を推進いたしますとともに、デジタル化の取組につきましては市報や公式ウェブサイト等を活用しながら、あらゆる機会を通じましてしっかりと市民の皆様に周知を図ってまいりたいと考えております。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 山見敏雄議員。
〔１８番 山見敏雄議員登壇〕
◯ １８番 山見敏雄議員 次に、大項目イ、中山間地域の振興についてお伺いをいたします。まず、中項目の１点目、企業進出の促進についてお伺いをいたします。私が議員になってすぐの平成３０年６月議会において、過疎地域における企業誘致の促進について質問をさせていただいたところです。その際の答弁で、経済産業部長から、県と連携してサテライトオフィスなどの誘致を進める、特に、過疎地域については廃校舎をはじめとする市有財産の活用の可能性も検討して誘致活動に生かす旨の答弁があったところです。あれから３年が経過し、令和３年度当初予算に、ようやく中山間地域における企業進出の促進が新規事業として掲載されたことに感謝を申し上げます。本事業は、コロナ禍によりリモートワークの普及や地方移住の関心の高まりを踏まえ、中山間地域でオフィスの開設をはじめとした企業進出の促進につながる新たな支援制度と伺っています。コロナ禍によりリモートワークが普及し始めている今のタイミングで事業化されることは自然な流れではありますが、私が平成３０年に質問を行った以前から地方移住への関心は高まっており、それから数年経過した後の事業化は遅きに失している感は否めません。そこでお伺いしますが、さきの答弁があった平成３０年以降、中山間地域における企業進出について、どのような協議、取組をされてきたのか。また、これまでの間の取組を通じて、このたびの新規事業についてどのような目標値、方向性を考えておられるのかお伺いをいたします。次に、中項目２点目、中山間地域等直接支払制度についてお伺いをいたします。本制度の概要については、改めて詳細は申し上げませんが、農業生産条件が不利な中山間地域等の農地を保全し、農地の持つ多面的機能を維持発展するための制度で、令和２年度から５年間の第５期対策が始まっているところです。とりわけ、周辺農地を中心に耕作放棄地が増加するという全国的な課題に大きく寄与してきた制度と認識をしています。そのため、私も本制度に関して、第５期対策の推進が始まる前の平成３０年１２月議会で本制度の活用、推進の方策に関して質問をさせていただきました。それに対して、経済産業部長から本、制度をより積極的に活用していただくため、本制度を活用されておられない集落等を含めて、全ての集落に対してメリットを改めて伝えるとともに、事務的な負担を危惧される集落等には事務的作業を第三者に委託する提案、共同作業が困難となってきた集落等には協定集落の統合などの提案、こうしたものを行って推進を図る旨の答弁があったところです。現時点で、この５期対策初年度である本年度──令和２年度の協定数等や協定面積の公表はされてない状況と認識はしておりますが、推進の結果につきましては、大いに関心と期待を持っております。一方で、当時から懸念していました、取組を取りやめられた集落が再び参加することにはかなりハードルが高いことも理解をしています。しかしながら、情報提供や不安解消の提案を行う中で次の課題も見えてくるものと考えます。そこでお伺いをいたしますが、実際に昨年度──令和元年度から推進を行われ、今年度──令和２年度から５期対策が始まっている状況にある中、さきの議会で答弁があったような、本制度を活用されていない集落を含めた全ての集落に対するアプローチや、継続的な取組が危惧される集落等への対応について、市としてどのように推進されたのかお伺いをいたします。また、その結果としてどのような取組状況となったのか、市としての推進内容に対しての評価を併せてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 村田経済産業部長。
〔経済産業部長 村田尚士君登壇〕
◯ 経済産業部長（村田尚士君） 中山間地域の振興についての御質問にお答えいたします。まず、企業進出の促進についてでございます。初めに、企業誘致の取組の状況でございますが、本市におきましては、市南部地域の産業団地をはじめ市内全域を対象に企業の進出を促進してまいることとしており、製造業、物流業、情報関連産業等の業種を中心に、パンフレット及びウェブ広告を活用した情報発信や企業アンケートなどを通じた情報収集等に努めますとともに、本市に関心を示される企業への訪問やリモートによる誘致活動等、積極的なアプローチを展開しているところでございます。議員お尋ねの中山間地域への誘致につきましては、山口県が設置されておられますやまぐちＩＴ・サテライトオフィス誘致協議会に参画をいたし、広く情報発信や情報収集に努めているところでございます。こうした中、今現在、市内中山間地域への進出を検討されている企業と具体的な交渉を行っているところでございますが、産業団地や都市部と比較をいたしますと、中山間地域に関心を示される企業は相対的に少ないのが現状でございます。一方、この１年の社会経済情勢の変化を踏まえますと、予想以上に長期化する
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、地方への進出の動きがより本格化するものと認識をいたしており、中山間地域への関心も高まってくるものと考えているところでございます。さらには、国レベルでデジタルトランスフォーメーションの動きが急速に活発になる中、中山間地域における地域課題の解決に向けた事業や実証実験といった取組も増えてくるものと考えております。こうした状況を踏まえまして、本市といたしましては、このような動きを本市のまちづくりにつなげてまいりたいとの思いから、新たに中山間地域サテライトオフィス等立地促進補助金制度を創設いたし、中山間地域における雇用機会の創出のほか、中山間地域の活性化や関係人口の創出等を図ってまいりたいと考えているところでございます。具体的な制度の内容につきましては、県の補助制度も活用いたし、当該地域での事業実績が１年以上となるサテライトオフィス等の設置に対しまして、オフィスの賃借料をはじめ、通信回線の使用料、進出のための初期費用となる施設改修費について支援してまいりたいと考えております。また、この制度の創設による目標値、方向性でございますが、少なくとも年１件以上の誘致を行ってまいりたいと考えておりまして、中山間地域における、いくつかの成功事例を生み出すとともに、これを契機とした大型案件の誘致にもつなげてまいりたいと考えております。そのためには、本市の特色でございます自然災害の少なさや、今年度から本市全域に整備を予定しております光ファイバーによる通信環境の良さ、豊かな自然や特色のある中山間地域の魅力などをアピールするとともに、総合支所をはじめとした関係部局や地域で活躍されている皆様とも連携するなど、実効性の高い包括的な誘致活動を進めてまいる所存でございます。次に、中山間地域直接支払制度についてお答えいたします。議員御案内のとおり、本制度は農業生産条件が不利な中山間地域等において、農業・農村の有する水源涵養、洪水防止、土砂崩壊防止等の多面的機能の発揮を維持・促進するため、平成１２年度から制度が開始をされ、５か年を１期として実施されており、令和２年度から第５期対策がスタートしております。議員お尋ねの本市の推進状況でございますが、第４期対策に取組をされていた集落の皆様に第５期対策への取組について意向調査を行いますとともに、令和２年２月に、全ての集落において事前説明会を開催いたしたところでございます。令和２年４月以降につきましては、旧山口地域におきましては、事前予約制の個別説明会兼相談会を開催いたし、阿東地域及び徳地地域につきましては、会場を分散するなど、
新型コロナウイルス感染症対策を十分に行い、説明会を開催いたしたところでございます。説明会におきましては、第５期対策から交付金の返還措置の緩和や新たに共同作業等の労力の軽減を図る取組に対する加算措置が行われるなど、制度の見直し部分を中心に御説明をさせていただきました。また、本制度を活用されておられない集落の皆様への対応といたしまして、市報による募集を行いますとともに、山口市徳地土地改良区から、本制度に興味を持たれた集落の情報をいただき、地域限定で令和３年２月に説明会を実施する予定としておりましたが、コロナ禍の影響により、やむなく延期したところでございます。さらに、来庁される市民の皆様へ本制度の取組状況や活動組織を紹介するパネル展示を昨年１１月の約１か月間、市役所本庁ロビー及び各総合支所において行いましたほか、フェイスブック「やまぐち多面ちゃんねる」を開設するなど、多くの情報を発信できるＳＮＳを活用いたし、幅広い年齢層に対し情報発信を行っているところでございます。こうした取組の結果といたしまして、本市の現在の状況でございますが、令和２年度の協定数につきましては９１協定で、協定面積は２,０８８ヘクタールとなっているところでございます。第４期対策の最終年と比較をいたしますと、協定数は１１協定、協定面積は１３３ヘクタール減少いたしているところでございますが、協定数につきましては、３集落協定が１集落協定に統合されましたことから、実質９協定が減少いたしているところでございます。減少要因を聞き取り調査等から考察いたしますと、後継者不足によるリーダーの不在や担い手の不足などが原因の一つと思われ、事務作業の委託や隣接する集落との統合の提案などのフォローアップが十分行き届かなかったものと考えております。次に、取組状況の評価でございますが、コロナ禍で何かと制約の多い状況ではございましたが、事前説明会や個別相談会など、できる取組から順次行いますとともに、パネル展示などの情報発信の充実にも取り組んでまいりましたことで、今後制度を推進する上での課題の把握につながったものと考えております。具体的には、地域のまとめ役であるリーダーの不在や担い手の不足といった課題を、地域の皆様と一緒になって解決していくことが協定数及び面積の増加につながっていくものと考えております。こうしたことから、今後につきましては、第５期対策への取組を断念された集落の実情や地域の抱える様々な課題解決に向けて、関係部局とも連携を図りながら継続をしてアプローチを行いますとともに、本制度を活用しておられない集落に対しましても、農協や土地改良区等の農業関係者のネットワークを活用いたしながら本事業を推進いたしてまいる所存でございます。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 以上で、山見敏雄議員の一般質問並びに質疑が終わりました。
本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。再開は明２日午前１０時であります。
午後５時25分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 坂 井 芳 浩
副 議 長 入 江 幸 江
会議録署名議員 山 本 敏 昭
会議録署名議員 原 真 也
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